（発表日:2024年6月6日）

J:COMグループ
「2030年度カーボンニュートラル達成」目標を策定

〜持続可能な社会の実現に貢献〜

JCOM株式会社（J:COM、本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 : 岩木 陽一）は、脱炭素社会の実現を目指すべく、当社グループの事業活動によるCO2の排出量（※1）を2030年度までに実質ゼロとする、「2030年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として策定しました。新目標の達成に向けてさまざまな取り組みを通じて削減を図ってまいります。

＊参考画像は添付の関連資料を参照

J:COMでは2022年、「2050年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として策定（※2）。その後2023年に開催されたCOP28では、パリ協定の目標達成に向けて世界全体の進捗の評価がはじめて行われ、成果文書の中に1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性が明記されるなど、2035年に向け各国のさらなる目標引き上げが必要であると認識されました。

また、今後インフラをFTTHに切り替えていくことや、2022年度から進めている空調効率化などの実績から、通信設備の電力消費を大幅に抑制できる目途が立ったことから、マテリアリティ（重要課題）として掲げている脱炭素社会の実現に向けた取り組みをよりいっそう加速すべく、カーボンニュートラル達成を20年前倒しする新たな目標を設定しました。

目標の達成に向けて、「省エネルギー施策」と「再生可能エネルギー施策」の2つの軸でさまざまな取り組みを検討、推進します。

「省エネルギー施策」では、J:COMの電力消費量の8割を占める設備での電力消費量抑制に向けた取り組み、オフィスの省エネ設備導入や営業車のライドシェアなどを通じた取り組みを実行します。特に、省エネ効果の高いインフラであるFTTH化を加速していくことで、ネットワークを高度化し、通信環境の変化や通信データ量の増加に対応するとともに、エネルギー消費量を抑制する取り組みを進めてまいります。

「再生可能エネルギー施策」では、お客さま宅などの太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーをお客さまにご利用いただくとともに、余剰分を当社設備などで利用するエネルギー循環モデルを構築することで、脱炭素社会への貢献と経済的な暮らしの両立を目指し、2024年度から一部エリアにおいてお客さま宅への太陽光発電サービス（PPA）トライアルを開始します。また、自社設備での太陽光・風力などの再生可能エネルギーへの切り替えを推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/672620/01_202406061644.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/672620/02_202406061644.pdf