（発表日:2023年12月15日）

アイ・グリッド・ソリューションズ×東急不動産が新会社設立
〜非FITで100MWのオンサイトPPAを共同開発〜

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 : 秋田 智一、以下「アイ・グリッド」）と東急不動産株式会社（本社 : 東京都渋谷区、代表取締役 : 星野 浩明、以下「東急不動産」）はこのほど、非FIT（※1）のオンサイトPPA（※2）を共同で開発・推進するための新会社「TLC VPP合同会社」（本店 : 東京中央区八丁堀四丁目2番10号AOJ税理士法人内、代表社員 : STF一般社団法人）を設立いたしましたのでお知らせいたします。今回の提携では、アイ・グリッドのPPAモデル国内No.1（※3）実績と東急不動産の持つ再エネ開発力という強みを持つ2社で設立した新会社が、再エネ電気の送電距離が短く効率の良いオンサイト太陽光PPA事業を迅速に共同開発することで、再エネ電気の地産地消を実現し、企業の課題となっている脱炭素化の取り組みに協力してまいります。

アイ・グリッドと東急不動産は2023年7月に太陽光PPA共同開発に関する業務提携基本合意書を締結しており、2023年8月に東急不動産がアイ・グリッドに資本参加するなど、両社は連携を深めてまいりました。11月28日に設立した今回の新会社が提携後、初の具体的な取り組みとなります。新会社は今後3年間で計100MW以上のオンサイトPPA発電所の共同開発を目標に掲げており、これはアイ・グリッドが今まで積み上げてきたほぼ同規模のオンサイトPPA施設と比べ、倍のスピードで達成させることになります。再エネ分野でトップ集団を走るアイ・グリッドと東急不動産両社の強みを活かして、加速度的に分散型の太陽光による再エネを推進してまいります。

＊イメージ画像は添付の関連資料を参照

■期待度の高まるオンサイトPPA市場

2012年から始まったFIT制度による固定価格買取期間が順次終了していくなか、太陽光発電、とりわけ小売施設や物流施設等に設置し、再エネ電力を直接活用するオンサイトPPA事業は将来、重要性が高まるとの声があります。将来の市場規模として2035年には1,795億円になるとの試算もあります。再生可能エネルギー事業に大きな実績を有する両社が提携することで、非FITにおける太陽光発電のオンサイトPPA事業の普及・拡大を目指します。第一弾として年内に山口県や石川県の物流施設などでオンサイトPPAを開始いたします。

＊以下は添付リリースを参照

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添付リリース

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