（発表日:2023年11月16日）

国際航業、パイオニア、GDBLが協業し「地域のCO2排出量可視化&再エネ導入効果試算ソリューション」を共同開発

〜自動車走行データ・電力データと再エネ導入効果試算ツールを活用した自治体向け脱炭素支援サービスを2024年春に提供開始〜

国際航業は、パイオニア株式会社（代表取締役 兼 社長執行役員 : 矢原 史朗、以下「パイオニア」）、株式会社GDBL（代表取締役社長 : 平井 崇夫、以下「GDBL」）と協業し、地方自治体向けの「地域CO2排出量可視化&再エネ導入経済効果試算ソリューション」を共同開発します。

具体的には、GDBLが提供する電力スマートデータを活用した地方自治体向けの地域CO2排出量可視化サービス「ZeroCa」、パイオニアの独自クラウドプラットフォーム「Piomatix for Green（パイオマティクス・フォー・グリーン）」を活用した車の運転に伴う高精度なCO2排出量可視化技術と、国際航業の太陽光・蓄電池・EV・V2H経済効果シミュレーター「エネがえる」を組み合わせた地域全体のCO2排出量可視化および削減支援ソリューションとして、2024年春に国際航業からサービス名称「エコがえる」として提供開始予定です。

※参考画像は添付の関連資料を参照

■背景と課題

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた地球温暖化対策実行計画の改正がなされたことにより、企業単位だけではなく、地方自治体や地域の金融機関、事業者が連携した脱炭素への取り組みが急務となっています。地方自治体の地球温暖化対策実行計画においては、自治体が所有する施設や車両を対象とした「事務事業編」だけではなく、区域の事業者や住宅等を対象にした「区域施策編」でも高いCO2排出量削減目標が定められています。スピーディーなCO2削減施策の実行、モニタリングが求められる一方で、各自治体は「CO2排出量の多い重点対策エリア（ホットスポット）の把握が難しく、施策の優先順位を付けられない」「重要な削減策の一つである"屋根上自家消費型太陽光発電や蓄電池およびEV（電気自動車）の普及"を推進させる方法がわからない」、などの課題を抱えています。

■地域のCO2排出量可視化&再エネ導入効果試算ソリューション「エコがえる」について

国際航業が全国700社以上（地方自治体含む）に提供する太陽光・蓄電池・EV・V2H経済効果シミュレーター「エネがえる」と、GDBLの電力スマートメーターデータを活用した「ZeroCa」、パイオニアのクラウドプラットフォーム「Piomatix for Green」を活用した道路・経路単位でCO2排出量を高精度に可視化する技術をパッケージ化し、地方自治体や地域の金融機関、エネルギー事業者などに脱炭素を支援するサービスとして提供します。簡単かつスピーディーに地域全体のCO2排出量（家庭内/車移動）を可視化するだけでなく、削減施策実施による効果検証、地域事業者を巻き込んだ自家消費型太陽光発電・蓄電池・EV・V2Hなどの導入を推進する仕組みを構築します。

＜ソリューション提供対象（ターゲット）＞

1.脱炭素を推進する自治体

2.多店舗・多拠点展開する大手事業者

3.脱炭素を支援する地域の金融機関やエネルギー事業者

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/664602/01_202311161451.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/664602/02_202311161451.pdf