発表日:2023年10月10日

GXソリューションとしてカーボンクレジット付リースの提供を開始
IT機器の使用に伴い排出される温室効果ガスのオフセットを実現

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長 : 柘植一郎、本社 : 東京都港区、略称 : CTC）は、GXソリューションのメニューとして、東京センチュリー株式会社（代表取締役社長 : 馬場高一、本社 : 東京都千代田区）のカーボンクレジット付リース（以下、「当リース」）を本日から提供します。当リースを活用することにより、温室効果ガス（Greenhouse Gas、GHG）の排出量をオフセットした形でIT機器の新規導入が可能になります。

カーボンニュートラルの実現に向け、自助努力で削減困難なGHGの排出を「カーボンクレジット」（排出権）の取引を通じてオフセットする取り組みに注目が集まっています。一方で、カーボンクレジットは多種多様にあり、GHG排出量の算出を含めて購入と活用には専門的な知識が必要とされています。

当リースは、サーバー、ストレージ、スイッチなどのIT機器をリース契約する際に、カーボンクレジットを購入し、IT機器の使用に伴い発生するGHG排出量をオフセットするサービスです。新たに導入するIT機器に加え、お客様が既に購入済みのIT機器に対しても適用（＊1）でき、日本政府が認証する「J-クレジット」をはじめとした信頼性の高いカーボンクレジットの選定や購入、使用後の事務手続きを東京センチュリーが代行します。CTCはIT機器の使用電力の測定やGHG排出量を算出し、より省エネ性能の高い製品への入れ替えの提案や排出削減量の事前検証を実施します。

東京センチュリーは、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「脱炭素社会への貢献」を掲げており、脱炭素機器の導入支援として補助金を活用したリースの提供や太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業を積極的に展開してきました。2023年より当リースの提供を開始するなど、付加価値の高い金融・サービスを提供しています。

CTCは、創立以来、大規模システムの構築から保守運用サービスまでお客様のITインフラをトータルにサポートしてきました。また、1990年頃から始めた気象データの解析・シミュレーションにおける技術をもとに、長年、再生可能エネルギー発電事業者へのコンサルティングサービスやシステム開発を行っています。今回のサービスは、企業のGHG排出量の削減やエネルギー利用の効率化などの技術支援を行うGXソリューションの一環です。

CTCと東京センチュリーは今後、両社の脱炭素関連サービスの相互連携を拡大し、お客様のカーボンニュートラルならびにGXの実現に向けた各種対応を支援していきます。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/663028/01_202310101652.pdf