（発表日:2023年9月25日）

ロッテルダム港湾公社と横河電機がエネルギーや資源の有効利用に向けた産業間連携の調査を開始

オランダのPort of Rotterdam Authority（ロッテルダム港湾公社、以下 ロッテルダム港、本社 : ロッテルダム市）と横河電機（本社 : 東京都武蔵野市 代表取締役社長 : 奈良 寿）は、ロッテルダムの脱炭素目標への貢献のために、ロッテルダム港のコンビナートにおける電気や蒸気、熱等のエネルギー、水、産業ガスである水素や二酸化炭素といった資源の有効利用に向けた産業間連携のための実現可能性調査を開始しましたのでお知らせします。なお、事前調査では、事業者間での電力等の需給を最適化することにより5%の費用削減が可能なことが判明しています。

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石油化学産業の事業者の多くは、各々で操業を最適化してきました。コンビナート内での産業間連携により、さらに省エネルギー化や省資源化を進めることができる可能性がありますが、産業間連携の実行を妨げる要因の一つとして、連携する情報の機密性が保てるかという懸念がありました。ロッテルダム港とYOKOGAWAは、各社の情報の機密性を確保しながら高度な産業間連携を実現し、コンビナート全体での最適化することを目指しています。

熱や電力、水素などの各社の用役設備等を統合することにより、エネルギーやCO2排出量の削減が期待できるなど、新たな効率化が可能になります。例えば、電気に関しては、電力の需要家側での消費を平準化しピークを抑えることで、港湾内の電力系統の混雑防止や緩和につながります。また、副産物として蒸気を発生する事業者の場合、近隣の事業者が蒸気をエネルギーとして使用する需要が高まるタイミングで増産することで、無駄な廃熱を防ぐことができます。

※以下は添付リリースを参照

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添付リリース

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