（発表日:2023年8月25日）

ごみ発電の地産地消事業に向けた東久留米市・柳泉園組合との連携協定について

日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長 : 石倭行人、本社 : 東京都品川区、以下「当社」）は、「柳泉園クリーンポートのごみ発電余剰電力を活用した電力地産地消事業に係る公募型プロポーザル」の優先交渉権を獲得し、このたび、東京都東久留米市（市長 : 富田竜馬、以下「同市」）および柳泉園組合（管理者 : 富田竜馬、所在地 : 同市）との間で基本協定書を締結しましたので（以下「本協定」）、お知らせいたします。

本協定は、当社グループが操業する柳泉園クリーンポートにおいて、ごみ焼却の熱エネルギーを利用して発電されたCO2フリーの電力（ごみ発電）を当社が買い取り、同市の本庁舎、小中学校を含む24の公共施設に供給するものです。同市は、本年3月「2050年ゼロカーボン社会の実現」を目指す「東久留米市ゼロカーボンシティ宣言」を表明しており、当社は、地域のごみを電気として再生し地元で有効活用する「電力の地産地消」事業を通じて、同宣言の実現に大きく貢献いたします。

ごみ発電は、地域から日々発生するごみを燃料資源として活用するため電気価格が乱高下せず、かつ太陽光発電や風力発電等のように天候や時間帯に影響されずに発電が可能という「安定性」と「CO2排出削減メリット」（同市での削減効果は年間約2,400トンの見込み（※1））を併せ持つクリーンエネルギーとして、大いに期待されております。

今回の取り組みは、当社として自治体向け7事例目となります。当社は、全国各地で当社グループが建設・運営するごみ発電を活用した地産地消電力による「地域循環共生圏」の創造、また再生可能エネルギーを活用したCO2フリー電力（※2）、RE100電力（※3）等、環境に配慮した電力供給サービスを通じて、カーボンニュートラル社会の実現とSDGsの達成に貢献してまいります。

※1 「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」（2023年7月18日更新）における東京電力エナジーパートナーの標準料金での排出係数（0.000456t-CO2/kWh）を基準に算出。

※2 発電する際にCO2を排出しない電力。

※3 RE100（アールイー100）とは、国際環境NGOのThe Climate Groupが2014年に開始した国際的な企業連合体で、企業が自らの事業に使用する電力を再エネで100%賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。「RE100電力」は、このイニシアティブで求められる要件（発電所の種類等）を満たす電力。

＊以下は添付リリースを参照

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/661234/01_202308251419.pdf