（発表日:2023年8月24日）

川崎市域への再生可能エネルギー普及拡大を目指して川崎市を含む8者で「川崎未来エナジー株式会社」を設立します

東急株式会社および株式会社東急パワーサプライ（以下、「東急(株)グループ」）は、川崎市とNTTアノードエナジー株式会社（以下、「NTTアノードエナジー」）、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、株式会社きらぼし銀行、株式会社横浜銀行とともに、地域エネルギー会社の設立発起人会を本日実施し、本年10月に「川崎未来エナジー株式会社」を設立することに合意しました。

東急(株)グループでは、昨年6月に川崎市が公募した「川崎市地域エネルギー会社」の設立に向けた事業パートナーの選定に係る公募型プロポーザルにおいて、同年12月にNTTアノードエナジーを代表とし東急(株)グループが参画するコンソーシアムが、優先交渉権者として選定されたことを受け、会社設立に向け川崎市などと協議を進めてきました。

川崎未来エナジー株式会社の設立目的は、川崎市の廃棄物発電の余剰電力および川崎市域内外の再生可能エネルギー由来の電力を、公共施設や市内民間施設へ供給し、再生可能エネルギーの地産地消および川崎市域の温室効果ガス排出量の削減を図り、さらに市民、事業者、金融機関等の多様なステークホルダーが参加できる地域エネルギープラットフォームを構築することです。

これは、昨年3月に川崎市が策定した「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」に示す脱炭素社会の実現に向けた先導的な取り組みや太陽光発電のPPA（※1）等による再生可能エネルギー電源の開発、エネルギーマネジメント技術を活用した取り組み等を推進していくものです。

今後は、関係者と連携しながら会社基盤の整備および事業開始に向けて準備を進めていく予定です。

※1 PPAとは「Power Purchase Agreement」の略。需要家の所有する敷地や屋根のスペースなどをPPA事業者に提供し、PPA事業者がそのスペースに無償で太陽光発電設備を設置。そこで発電された電力を需要家が消費し、使用した電気料金をPPA事業者に支払うシステム。

以上

＊別紙は添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

別紙

https://release.nikkei.co.jp/attach/661201/01_202308241533.pdf