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みずほ信託銀行、信託受託した不動産に対するFIT非化石証書購入サービスを開始

みずほ信託銀行、信託受託した不動産に対するFIT非化石証書購入サービスを開始の概要写真
(発表:2023年03月31日)

信託受託した不動産に対するFIT非化石証書購入サービスの開始について
〜不動産投資市場における脱炭素化に向けた取り組みをサポート〜

みずほ信託銀行株式会社(取締役社長:梅田 圭、以下「当行」)は、このたび、信託受託した不動産の脱炭素化に向けて、FIT非化石証書(※1)を購入するサービスを開始しました。

国際的な脱炭素化の必要性から、日本では2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、不動産業界を含む各産業界において様々な取り組みを検討・推進している状況にあります。

当サービスは、不動産管理処分信託(※2)の受託者たる当行が受益者である不動産投資家の要請に従い、仲介事業者を通じて再エネ価値取引市場からFIT非化石証書を購入するものです。当行が非化石証書を購入することで、信託受託した不動産が使用する電力を実質的にCO2フリーまたは再生可能エネルギー由来の電力にすることができ、同不動産の脱炭素化を進めることが可能となります。気候変動についての情報開示のイニシアティブであるRE100(※3)等への対応も可能となり、不動産業界および受益者のみならず、各入居テナントの脱炭素化・カーボンニュートラル実現への取り組みをサポートできるものと考えています。

また、当サービスは、不動産管理処分信託の受託者たる当行が締結している電力契約を変更することなく、脱炭素化を進めることができるため、早期に再生可能エネルギーの導入を志向する受益者やテナントからの要望に応えることが可能となります。

そのため、本件取り組みは、不動産管理処分信託の主たる受益者である投資家が形成する不動産投資市場、および日本全体の脱炭素化の促進に寄与するものと考えています。

〈みずほ〉は、気候変動対応や脱炭素社会への移行など、持続可能な社会の実現に向けた取り組み(サステナビリティアクション)を強化しています。

当行では、仲介・信託・投資助言・ファイナンス・コンサルティングなど、フルラインでの不動産機能を活かし、今後もお客さまが直面する社会的な課題に対し、総合的なソリューション提供に取り組むことを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/652276/01_202303311411.pdf
会社名 みずほ信託銀行株式会社
所在地 〒100–8176
東京都千代田区大手町1丁目5番5号(大手町タワー)
電話番号 03–6627–8000
メールアドレス
会社URL https://www.mizuho-tb.co.jp/index.html