（発表:2023年03月29日）

2025年度までにEV急速充電器を約1,100口に増設します
〜2020年度末から5年間で充電口数は約2.7倍となります〜

NEXCO東日本(本社・東京都千代田区、代表取締役社長・由木 文彦（ゆき ふみひこ）)、NEXCO中日本(本社・名古屋市中区、代表取締役社長CEO・小室 俊二（こむろ としじ）)、NEXCO西日本(本社・大阪市北区、代表取締役社長・前川 秀和（まえかわ ひでかず）)と株式会社e-Mobility Power（本社・東京都港区、代表取締役社長・四ツ柳 尚子（よつやなぎ しょうこ））は、高速道路のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）におけるEV・PHEV（※1）向け急速充電器の整備を進めておりますが、2025年度までの整備見通しについてお知らせいたします。

政府の成長戦略会議の成長戦略（2021年6月18日閣議決定）では、「電動車（※2）について遅くとも2030年までにガソリン車並みの経済性・利便性を実現する」とされており、今後、電動車の普及が加速することが見込まれます。NEXCO3会社ではこれまでも共同事業者である合同会社日本充電サービス（※3）及びジャパンチャージネットワーク株式会社（※4）と高速道路のSA・PAにおけるEV急速充電器の整備・運営を進めており、2021年度より、共同事業者として株式会社e-Mobility Powerが加わりました。このたび、NEXCO3会社及びe-Mobility Powerは、EV急速充電器の高出力化・複数口化を推進し、2025年度までに充電口数を約1,100口と大幅に増設する整備見通しを策定いたしました。（2020年度末から5年間で約2.7倍）（表-1、図-1 参照）

また、2022年度は、EV・PHEV向け急速充電器の新設（※5）・機器更新（複数口化を含む）により、2021年度末から充電口数を82口増設（※5）しました。2023年度は更なる新設・機器更新を進め、充電口数をさらに155口増設する予定としております。（詳細は別紙 表-2、表-3 参照）

さらに、より便利にEV急速充電器をご利用頂けるよう、高速道路の路外に整備されたEV急速充電器も料金調整（※6）により利用していただくことができる制度や新たな課金・決済の導入について、2024年度から順次実施できるよう、検討を進めてまいります。

NEXCO3会社及びe-Mobility Powerは、引き続き高速道路SA・PAにおける急速充電器の整備・拡大を進め、EV・PHEVで高速道路をご利用頂くお客さまの利便性向上に努めてまいります。工事期間中はSA・PAご利用のお客さまにご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。

※1 EV:電気自動車、PHEV:プラグインハイブリッド車

※2 EV、PHEV、FCV（燃料電池車）、HV（ハイブリッド車）などバッテリーに蓄えた電気エネルギーを動力にした車

※3 2021年4月1日に株式会社e-Mobility Powerが電動車両の充電ネットワーク事業を承継

※4 2023年4月1日に株式会社e-Mobility Powerへの吸収合併を予定（地位・権利義務を全て承継予定）

※5 2021年度以降増設箇所については、原則バリアフリーに対応し、車いすの方にも利用しやすい設計とする方針

※6 ETC搭載車を対象に、高速道路を一旦流出して路外のEV急速充電器をご利用後、指定時間以内に再度高速道路に流入した場合に、高速道路を流出せずにご利用いただいた場合の料金を適用するもの

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/652096/01_202303291552.pdf