（発表:2023年1月25日）

グローバル企業と「ユーザー参加型の再エネ拡大モデル」を構築

中部電力株式会社（代表取締役社長:林 欣吾、以下「中部電力」）および中部電力ミライズ株式会社（代表取締役:大谷 真哉、以下「中部電力ミライズ」）は、Applied Materials, Inc.、Micron Technology, Inc.およびSkyworks Solutions, Inc.などのグローバル企業6社で組成されるコンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）と、既設水力発電所改修に関するユーザー参加型の再生可能エネルギー拡大モデル（以下「本モデル」）を構築することについて基本合意しました。

昨今、再エネの導入を進める欧米を中心とするグローバル企業の間では、再エネ電源の既設改修や新規開発等により再エネの量の増加に資する（「追加性（additionality）」）電力購入が重要視されています。

本モデルは、「追加性」に対して強いご関心のあるお客さまに、中部電力が増電を検討している非FITの既設水力発電所改修に計画段階から積極的に参加いただくとともに、改修により生じた増電分を含む再エネ由来の電力を中部電力ミライズを通じてご購入いただく際に、「追加性」への対価を付加してご負担いただくことで、本コンソーシアムが再エネ拡大に主体的に貢献できる仕組みとしています。

本モデルを活用した対象案件の第1弾として、大井川水力発電所1号機の高経年設備改修への適用を計画しており、2025年から年間発電量約190万kWhの増加を見込んでいます。

当社グループは、本モデルの構築・拡大を通じ、2030年頃に再生可能エネルギーの320万kW以上の拡大に貢献という目標の達成に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。

■別紙

ユーザー参加型の再生可能エネルギー拡大モデルの概要[PDF:853 KB]( https://www.chuden.co.jp/publicity/press/__icsFiles/afieldfile/2023/01/25/20230125_3.pdf)