（発表:2022年12月12日）

JRE、運転中の太陽光発電所の認定をFIT制度からFIP制度に切り替え

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:竹内一弘、以下「JRE」）は2022年4月1日から商業運転している長野県のJRE長野大町太陽光発電所（以下「当発電所」）の認定について、2022年11月1日に、固定価格買取制度（FIT制度）からFIP（Feed-in Premium）制度（※）に切り替えました。当発電所は経済産業省資源エネルギー庁が認定した中でも、最も早期にFIP制度に基づく運転を開始した案件のひとつです。

今回、JREは、100%出資子会社であるJREトレーディング株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:中川 隆久、以下「JRET」）と電力購入契約（以下「本PPA」）を締結し、当発電所の電力を全量JRETに販売します。本PPAではFIP制度への切り替えに伴う追加リスク（発電インバランス（※）等）をJRETが引き受けるスキームとなっており、JRETが電気を買い取り、JREと毎月精算を行うことによって、電力広域的運営推進機関（OCCTO）からのFIPプレミアム含めた収入がJREにとっては固定価格になるかのように調整されます。

JREグループは、早期にFIP制度における電源運営の実績と経験を重ねることにより、今後、FIP案件の固定価格引き受けや蓄電池を活用した再エネアグリゲーション分野の事業化など、成長への取り組みを加速してまいります。

※FIP（Feed-in Premium）制度:固定価格で電力を買い取るFIT（Feed-in Tariff）制度とは異なり、卸市場等での売電を前提に、売電価格に対して一定のプレミアム（補助金）を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度。

※発電インバランス:発電計画値と発電実績の差分

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