（発表:2022年10月12日）

中国電力ネットワークと富士通、再生可能エネルギーの導入拡大および送電設備の保全業務高度化に向けた実証試験を実施

中国電力ネットワーク株式会社（注1）（以下、中国電力ネットワーク）と富士通株式会社（注2）（以下、富士通）は再生可能エネルギーの導入拡大のために次世代電力ネットワーク技術として期待されているダイナミックレーティング（注3）の実現、および送電設備の保全業務高度化におけるドローンの活用に向けて、中国電力ネットワークの送電設備を活用して取得・変換した風況などの環境データ（注4）の実用性について2021年9月から1年間の実証試験を実施しました。

送配電事業者は、2050年カーボンニュートラル（注5）の実現に向けて、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの導入拡大のため、電力系統（注6）の増強や系統制御技術の開発などによる電力ネットワークの次世代化を目指しており、中国電力ネットワークにおいてもカーボンニュートラル推進計画を策定し、積極的に取り組んでいます。

また、電力の安定供給を維持するための保安業務のうち、特に送電設備の巡視点検業務は膨大な労力と時間を要しており、労働者人口の減少が課題となる中、ドローンなどのICTを活用した保安レベルの維持・向上や保全業務の高度化といったスマート保安（注7）の推進が求められています。中国電力ネットワークは、設備の巡視点検業務や故障発生箇所の特定などの保全業務にドローンを活用していますが、ドローンの飛行は風に大きく左右されるため、さらなる活用には広範囲に設置された送電線近傍の環境データ（風況）をリアルタイムかつ正確に把握する必要があります。

本実証試験では、送電線の光ファイバー複合架空地線（以下、OPGW（注8））に、光ファイバーセンシング技術（注9）を用いて取得したOPGWの振動データを富士通独自のデータ変換技術で変換し、送電線近傍の環境データを推定するとともに、現地の実測データと比較検証した結果、概ね一致していることが確認できました。これにより、広範囲に設置されている送電線近傍の環境データ（風況）を効率的かつ正確に取得できるため、ダイナミックレーティングやドローンを活用した巡視点検への適用拡大が可能になり、再生可能エネルギーの導入拡大や送電設備の保全業務のさらなる高度化が実現できます。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/641866/01_202210121115.pdf