プレスリリース|PRESS
企業動向・提携みずほグループ各社、新電力おける再生可能エネルギー調達に向けた包括的協業について基本合意
小売電気事業者における再生可能エネルギー調達に向けた
包括的協業への合意について
〜みずほグループ各社の金融・非金融の機能を結集した再エネ調達支援について〜
株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長:梅田 圭、以下「みずほ信託銀行」)、みずほリース株式会社(代表取締役社長:津原 周作、以下「みずほリース」)(3社総称して以下「みずほグループ各社」)は、このたび、小売電気事業者(以下「新電力」)における再生可能エネルギー調達に向けた包括的協業について基本合意しました。
協業プロジェクト第1弾(以下「本PJ」)として、EPC事業者(※1)が開発した非FIT太陽光発電設備(※2)をみずほリースのグループ会社が取得し、新電力との間でユーティリティーPPA(※3)による長期契約を締結するスキームを構築することで、供給者である新電力は、オフバランスによるメリットを享受しつつ、自社グループ内の電力需要家に対し太陽光由来の電気を環境価値(追加性あり(※4))と共に提供する取り組みを開始しています。
本PJは、分散型太陽光電源を全国で開発することを目標としており、一部事業については令和3年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択されています。
みずほグループ各社は、本協業を通じ、ファイナンスアレンジ、スキーム構築等に関する助言に加え、リスクマネーの供給や事業用地・施設情報を提供することで、新電力において太陽光のみならず、風力・水力等といった多様な再生可能エネルギーの導入促進を支援していきます。
また、変動性の高い再生可能エネルギーの安定化・普及拡大に貢献すべく、本協業において、独自のAI(人工知能)を用いた再生可能エネルギー電源の発電量予測技術の検証や蓄電池等を活用した適切な需給管理手法の検討を行う等、アグリゲーションビジネスの実証にも取り組みます。
〈みずほ〉は、気候変動対応や脱炭素社会への移行など、持続可能な社会の実現に向けた取り組み(サステナビリティアクション)を強化しています。総合金融グループとしての知見を活かし、サステナブルファイナンス等による資金調達支援をはじめ、脱炭素化に向けた事業の強化・転換に資する助言やソリューション提供に取り組んでいきます。
*以下は添付リリースを参照
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添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/638941/01_202208261336.pdf
会社名 | 株式会社みずほ銀行 |
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所在地 | 100–8176 東京都千代田区大手町1丁目5番5号(大手町タワー) |
電話番号 | 03–3214–1111 |
メールアドレス | |
会社URL | https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/index.html |