（発表:2022年08月05日）

北海道松前町及び松前さくら漁業協同組合との「洋上風力発電と漁業の協調に係る協定書」の締結について

東急不動産株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡田 正志、以下:「当社」）は、町の沖合が洋上風力発電の一定の準備段階にある海域として整理されている北海道松前町（松前町長:石山 英雄、以下 「松前町」）と、松前さくら漁業協同組合（代表理事組合長:吉田 直樹、以下「組合」）との間で「洋上風力発電と漁業の協調に係る協定書（以下、「本協定書」）」を締結しましたのでお知らせいたします。当社は松前町で風力発電所を開発・運用しており、そのノウハウなどを元に、将来の漁業の在り方や漁業と洋上風力発電事業との関わり方の整理などをする松前町と組合と本協定書を結び、協力させて頂くことといたしました。

■本協定書締結の背景

当社と松前町は、2019年12月に風力発電事業の推進を通して、風車が発電する電気の活用、松前町の地域経済の発展、活性化を連携して推進することを目的とする協定書を締結し、2022年3月には松前町が抱える人口減少という課題に対応したまちづくり計画を連携して作成することを定めた協定書を締結しております。

加えて、今回締結した協定書により松前町の将来発展に向けて、下記内容を連携して進めてまいります。

■本協定書の概要

当社は、松前町の重要な産業である漁業分野において、漁業の将来ビジョンを共同で作成し、その具体的な施策の一部を協力して実施してまいります。また、漁業の将来ビジョンは当社と松前町にて作成中のまちづくり計画に反映する予定です。

【連携事項】

（1）漁業の将来ビジョンの作成

当社、松前町および組合の三者は、再エネ海域利用法（※）に基づく洋上風力発電の一定の準備段階に整理されている松前町沖が促進区域に指定される前に、将来の漁業の在り方や漁業と洋上風力発電事業との関わり方を整理するため、協力して漁業の将来ビジョンを作成し、漁業経営の継続への支援内容を明確にする予定です。

※海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律

（2）漁港内のナマコの増養殖

松前町および組合はナマコの増養殖についての共同研究を行っています。松前町および組合は、ナマコの増養殖を漁業の将来ビジョンに盛り込む具体的施策の一つとして考えており、当社は松前町および組合に協力してナマコの生育環境の整備を進めてまいります。2021年12月のイワシが大量死した影響によりナマコなどが死滅した館浜漁港のほか町内の2漁港において、魚礁の設置や海藻の移植などを行う予定です。

（3）再生可能エネルギーを活用した共同事業

当社および組合は、漁業の将来ビジョンに盛り込む具体的施策を共同で実証事業として実施することを検討しています。実証事業では再生可能エネルギーの活用も併せて検討しております。

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/637824/01_202208051208.pdf