(発表:2022年4月6日)

インド大型再生可能エネルギー事業に出資参画

三井物産株式会社（本社:東京都千代田区、社長:堀健一、以下「三井物産」）は、三井物産100%子会社ミットパワーインディア（本社:日本）を通じ、インド再生可能エネルギー事業者最大手ReNew Power Private Limited（本社:インド・ハリヤナ州グルグラム、会長兼CEO:Sumant Sinha、以下「ReNew」）が推進する大型再生可能エネルギー事業（以下「本事業」）の開発に参画します。

本事業は、インド国内に3件の風力発電所（総出力90万kW）及び1件の太陽光発電所（総出力40万kW、最大10万kWhの蓄電システムを併設予定）を新設し、インド新・再生エネルギー省傘下のインド太陽エネルギー公社 Solar Energy Corporation of India Limited（以下「SECI」）との25年間の長期売電契約に基づき40万kWの電力を安定的に供給するものです。従来の再生可能エネルギー案件は、風況或いは日照量により発電量が変動し、安定的な電力供給が難しいのが課題でした。本事業は、蓄電技術を含めた複数の再生可能エネルギー発電所から24時間安定的に電力供給を行うことを契約条件に含めたインド初のRound-the-Clock（ラウンド・ザ・クロック）スキーム型事業となります。総事業費は約13.5億米ドル（約1,650億円）で、2023年8月の商業運転開始を予定しています。三井物産は、これまで国内外で培ってきた発電事業の知見を活用し、本事業の着実な完工と円滑な事業運営に貢献します。

インドは現時点で世界第三位の温室効果ガス（GHG）排出国ですが、インド政府は、2021年11月に開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にて2070年迄にGHG排出量ネットゼロを表明し、非化石燃料による発電容量を2030年までに500GWに引き上げる方針を発表しました。再生可能エネルギー100%の電力を安定して供給することが可能となるRound-the-Clockスキームの推進は、こうしたインド政府の方針に合致するものであり、現在インド総発電設備容量の過半を超える石炭火力発電所を将来的に置き換える役割を果たすことが期待されます。

三井物産は、「中期経営計画2023」の重点領域の一つとして「サステナビリティ経営/ESGの進化」を設定し、2050年の「あり姿」としてネットゼロエミッションの方針を掲げています。また、エネルギーソリューションをStrategic Focusのひとつに掲げ、気候変動対応を機会とする事業を創出することを注力分野として位置付けています。人口やGDPの継続的な成長が見込まれるインドに於いて再生可能エネルギーは今後も拡大が期待される事業分野であり、本事業を通じて、インドの電力不足解消と脱炭素化の推進に貢献し、環境と調和した社会づくりに貢献していきます。

※以下は添付リリースを参照

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/629968/01_202204061547.pdf