（発表:2022年4月6日）

EV電池の状態を診断する技術の実証実験を開始

〜三社共同で中古車EVの安全性と適正な価値算定や評価手法の確立を目指す〜

株式会社ファブリカコミュニケーションズ（代表取締役社長:谷口政人、以下「ファブリカコミュニケーションズ」）、丸紅プラックス株式会社（代表取締役社長:曽倉義久、以下「丸紅プラックス」）、株式会社東芝（代表執行役社長CEO:島田太郎、以下「東芝」）は、中古車EVの安全性と流通の活性化を目的とした新しいサービスの検討を行うために、東芝が保有する電池劣化診断技術を用いた中古車EV（電気自動車の中古車）の電池状態診断技術の実証実験を行うことに合意しました。

EVは「脱炭素化」の主役として2030年の温室効果ガスの削減目標(※1)に向けて世界的に急速な市場拡大が期待されており、拡大に合わせて中古車市場に流通するEVの台数も急速に増えることが予想されます。

しかしながら、中古車EVの安全性と流通の活性化を目指す上で、「EV電池（車載バッテリー）」の状態診断やその診断結果に対する評価が極めて難しいという課題があります。EVの原動機である「モーター」の状態評価はエンジン車と同じく積算走行距離が価値算定する上でのひとつの指標となりますが、繰り返し充放電される「EV電池」については、現時点では価値算定の指標がまだ確立されていない状況です。

今回の実証実験では、東芝が二次電池「SCiB（TM）」事業で培った電気化学的手法や統計的手法などの多様な電池劣化診断技術を用いるとともに、簡素化した装置を活用することでEV電池の測定を短時間で行い、電池の残存容量や残存性能に加えて電池そのものの内部状態まで詳細に把握する手法を検証します。丸紅プラックスとファブリカコミュニケーションズは、本実証実験から得られたEV電池の測定データを、両社が事業を通して蓄積してきた様々な自動車データと組み合わせることにより、中古車EVの安全性と適正な価値算定や評価手法の確立を目指します。

これにより、中古車業界向けに提供している既存プラットフォーム上に新たにEV中古車情報を組み込むことができるようになります。

本実証実験を通じて、三社共同で次世代に向けたEV普及に寄与するソリューションやサービスの創出を進めて参ります。

※1 排出削減目標　3各国の2030年目標｜外務省

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html

＊以下は添付リリースを参照

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/629907/01_202204061115.pdf