（発表:2022年03月22日）

脱炭素の取組みを支援する環境価値に対する新たな保険の開発

東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、企業のサプライチェーン上に生じた事故によって、企業としての脱炭素の取組みによる「環境価値（※）」が減少することによって生じる損害を補償する新しい保険として、「脱炭素サプライチェーン途絶対応保険（以下「本保険」）を開発しました。

当社は、本保険の提供を通じて、脱炭素の取組み促進を支援してまいります。

※脱炭素の取組みの結果として、地球温暖化の一因とされているCO2排出量が削減されることで生み出される価値のこと。

1. 背景

全世界におけるカーボンニュートラル実現に向けて、企業セクターは大きな役割を担っています。昨今、企業のあらゆる事業活動に関係するCO2排出量の合計が注目され、各企業のCO2排出量の削減効果が大きい取組みに加え、サプライチェーンの上流・下流の関係者と連携した排出量削減の取組みへの期待が高まっています。

また、日本政府は「2050年のカーボンニュートラル実現」と併せ、「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」として14の重点分野を示しています。その1分野である燃料アンモニアおよび水素の活用への期待が高まっています。そのようなCO2を排出しない燃料等の活用は、サプライチェーン全体のCO2排出量の削減につながり、その削減されたCO2排出量に応じた「環境価値」をクレジット（※）という形で金銭に換え、当該金銭により新たな脱炭素の取組みを実施する循環が始まっています。

こうした状況を踏まえ、当社は、社会全体での脱炭素の推進を支え、サステナブルな社会の実現に貢献していくことを目指し、本保険を開発しました。

（※）「クレジット」とは、脱炭素の取組みによるCO2削減効果を第三者による審査・認証等を通じて「見える化」し、売買取引できる形としたもの。日本のクレジット制度の代表的な例である「Jクレジット制度」は、省エネ機器や再生可能エネルギーの導入などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

2. 本保険の概要

本保険は、CO2排出量の削減に取り組む企業を対象に、サプライチェーン上で発生した事故によって被る「環境価値」の減少を補償することを通じて、脱炭素の取組みを支える保険です。

サプライチェーン上で事故が発生すると、脱炭素の取組みを停止・規模の縮小等をせざるを得ず、想定していたCO2排出量の削減を達成できない事態が生じます。こうした事態に対して、本保険では、脱炭素の取組みを再開・復旧するための代替燃料再調達費用等に加えて、従来の保険では補償していなかったクレジットへの換金額が減少したことによる逸失利益等をお支払いします。

＜例＞

自家発電施設用のCO2を排出しないアンモニア燃料の調達時に、アンモニア輸送船の事故により燃料調達が不能となった場合に生じる代替アンモニア燃料調達の費用や、事故がなければ得られたはずのクレジット売却益を補償します。

＜イメージ図＞

＊添付の関連資料を参照

当社は、本保険を通じてこれまでに無い新たな価値を提供し、脱炭素の取組みに対するクレジットを活用した投資循環が途絶えることなく、加速していくことを支え、社会全体の脱炭素取組みの推進に貢献してまいります。

3. 今後の展開

脱炭素に積極的に取り組む企業を中心に、それぞれのサプライチェーンの実態を踏まえ、オーダーメイドで保険を設計・提供していきます。これにより、事業者の投資予見性を高め、社会全体での脱炭素取組みや事業の推進・加速を支えていくことを目指します。

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

＜イメージ図＞

https://release.nikkei.co.jp/attach/628843/01_202203221427.JPG