石炭エネルギーセンター

石炭エネルギーセンター(JCOAL)の歴史

1990年10月16日に石炭エネルギーセンター、通称JCOAL(Japan Coal Energy Center)として設立。その後1995年7月1日に、日本石炭協会(設立:1948年3月)、(財)石炭技術研究所(設立:1960年2月)、(財)石炭開発技術協力センター(設立:1990年10月)が統合しました。

のちに(財)石炭利用総合センター(設立:1989年6月16日)が統合して、2012年10月16日に一般財団法人に移行しました。

設立された目的と背景

設立目的は石炭及び関連する各種エネルギー等に関する調査研究、情報の収集・提供、人材の育成、技術開発、技術の普及・移転及び事業化の支援等を行うことにより、国際的な石炭供給の増大及び地球環境に調和する石炭利用の推進を図り、日本におけるエネルギーの安定確保及び産業経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

平成28年8月19日に定款を変更し、これまで対象としていた「石炭」に加えて、バイオマスなどの再生可能エネルギー、天然ガスや水素も事業対象とするとともに、CO2の有効利用や貯留、また、石炭灰の有効利用についても、事業対象として明記しています。

ミッション

石炭安定供給と地球温暖化等環境問題への対応の同時達成を通じた経済社会の持続的な成長というミッションを掲げて活動を行っています。

主な活動

①〈石炭資源探査〉

日本の民間企業が進出し難い産炭国において、民間企業の探鉱・開発活動を誘導するため、地表踏査、物理探査、試錐調査等の基礎的調査、石炭情報データの整備や情報収集・解析なども行います。インドネシア、モンゴル等の産炭国において調査を実施しています。

②〈炭鉱及び関連インフラ整備〉

JCOALでは石炭関連企業等からの依頼を受け、各分野専門家による炭鉱開発に必要な各種調査、既存炭鉱の評価、操業炭鉱における最適操業への改善提案等を行っています。 また、アジア諸国の産炭国におけるインフラ調査を実施しています。

③〈クリーンコールテクノロジーの開発〉

石炭火力発電所から排出されている地球温暖化ガスの削減に向け、石炭火力発電の高効率化やゼロエミッション化の技術確立を促進させる必要があります。JCOALは、石炭を取巻く環境を的確に捉え、これらの課題解決に向けた提言、調査研究を行うとともに、中長期的視点に立った環境技術、褐炭等の利用に関する技術開発を行っています。

④〈持続的な石炭開発への取り組み〉

炭鉱操業を中心として、環境に配慮した地域社会との総合的発展のためには、健全な石炭産業の発展が必要となります。JCOALではクリーンコールタウン事業で石炭資源の有効活用と環境負荷への影響を考慮しつつ、石炭火力発電、石炭加工業等といった事業を効率的に組み合わせた石炭関連産業の将来像「クリーンコールタウン」のマスタープランを策定しています。

⑤〈環境に配慮した石炭開発への取り組み〉

石炭のクリーン化のために選炭を行うことで、輸送や発電所でのエネルギー消費や環境負荷が軽減され発電効率が向上します。また、選炭排水処理の指導や教育も行っています。

⑥〈情報の共有と発信〉

JCOALではデータバンクを運用しており、会員でない人間でも閲覧可能なデータもあります。また、1年に3回『JCOAL Journal』という石炭情報誌を発行しており、『JCOAL Magazine』という登録無料のメールマガジンも配信しています。

⑦〈海外への技術移転〉

アジア諸国に炭鉱技術者を派遣し、現地の炭鉱技術の向上を図る人材育成事業を展開しています。また、日本の技術社を育成するために、海外インターンシップも実施しています。

課題とチャレンジ

化石燃料の大きな課題となるのは、利用することで排出されるCO2です。CO2は地球温暖化の原因物質であり、これを削減することが課題です。さらに、化石燃料は有限であるため、新たなエネルギー源の発見、開発が必要となります。以下の課題に対して、次のような取り組みを行っています。

〈CO2の回収・貯留〉

化石燃料の利用で排出されるCO2は地球温暖化の原因物質であるため、CO2を削減するために回収して地中あるいは海洋などに貯留する技術を研究しています。

〈未利用石炭資源の開発〉

これまでは技術的にも経済的にも採掘に適さないとされていた石炭資源を有効活用するための研究です。例として挙げられる研究は、石炭層に包蔵されていたメタンガスの開発と実用化です。すでに中国や米国、欧州では積極的に開発が進められています。

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