国・地方脱炭素実現会議（National and Regional Decarbonization Realization Committee）

国・地方脱炭素実現会議とは

2050年脱炭素社会の実現に向けて「暮らし」「社会」分野を中心に、国民・生活者目線でのロードマップやそれを実現するための関係府省・自治体などの連携方法について検討・議論を行う会議です。

A committee to study and discuss the roadmap from the perspective of citizens and consumers, and how related ministries, agencies, and local governments can work together to realize a decarbonized society by 2050, focusing on the fields of livelihood and society.

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2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を菅義偉首相（当時）が宣言した際に、国と地方で検討を行う新たな場を立ち上げる方針が出されました。その場として国・地方脱炭素実現会議が設置され、同ねん12月25日に第1回会議が開催されています。

2050年脱炭素社会の実現に向けた「地域脱炭素ロードマップ」では適用可能な最新技術で重点対策を全国的に実施し、2050年までに地域の「脱炭素ドミノ」を拡大する計画となっています。重点対策は自家消費型太陽光、省エネ住宅、伝道者、食品ロス対策などです。

「地域脱炭素ロードマップ」は、2050年度までに脱炭素選考地域を100ヵ所作る施策となっています。