環境・CSR投資をお考えの方へ
環境クライテリア・レーティング
調査目的
人口増加や経済成長に伴い環境負荷への懸念が高まる中、各国の金融機関はPRIや赤道原則等への署名を迫られています。日本においても年金機構やメガバンク等が署名しており、ESG/SRI投資の知名度も高まりつつあります。このような環境の中であっても、日本国内においては各企業が取り組むCSR活動を一覧で把握できるフォーマットは少ないです。
そこで、当社団のインターンシップに参加した学生の皆さまに、各企業の持続可能社会実現への取り組み度合いを調査・レーティングしてもらいました。
実施概要
CSRレポートやアニュアルレポート・HP等ウェブ上でのCSR活動をレーティングします。公平性を期するため一定のクライテリアを基に調査してもらいます。レーティングの項目は大きく環境・社会・ガバナンスに分かれ、それぞれの総合評価が企業としての持続可能性社会実現への取り組み度合いの目安となります。
環境クライテリア
クライテリアフォーマット
環境(合計33点)
環境会計
作成・開示
- 環境会計を作成・開示(3点)
CO2の削減
CO2削減目標
- CO2削減に対する具体的な数値目標の作成(2点)
- CO2削減に対する実績報告(1点)
- CO2削減に対する目標達成(1点)
エネルギー
節電・省エネ
- 節電・省エネに対する具体的な数値目標作成(2点)
- 節電・省エネに対する実績報告(1点)
- 節電・省エネに対する目標達成(1点)
再生可能エネルギー
- 再生可能エネルギーを導入・もしくは投資(2点)
ISO
ISO14001
- ISO14001を取得しているか(2点)
規格
国際規格
- グローバルコンパクト、WBCSD、WEF、BSR、CBCC等への加盟(1つ加盟1点、2つ以上2点)
製品
3R(自社製品・オフィス用品等)
- 3Rいずれかに対する目標(2点)
- 3R実績報告(1点)
生物多様性保全
- 生物多様性保全に関する投資・商品・サービスの提供(2点)
自然資源保全(水資源・森林資源など)
- 自然資源保全(水資源・森林資源など) に関する投資・商品・サービスの提供(2点)
新製品の開発・投資
- 商品への開発・投資の際に、環境負荷への考慮(3点)
設備
グリーン購入の推進
- 社内でのグリーン製品取扱(2点)
社員
環境意識の向上
- 環境教育の実施(2点)
- 環境教育の実施成果記載(2点)
社会(合計33点)
顧客
情報提供
- 工場や社内見学の実施(2点)
顧客対応
- ①苦情処理報告、②アフターケアの報告、③苦情に対してサービス改善の実績報告(加点各1点 計3点)
社会貢献
ボランティア
- ①本業を活かしている、②従業委員以外(ステークホルダー等)が参加、③社内従業員(加点各1点 計3点)
次世代
- 出張授業、留学支援、スポーツ教室などの次世代育成(本業の活用2点、ある1点)
芸術・文化
- 芸術・文化活動への支援活動(本業の活用2点、ある1点)
従業員
キャリア支援
- 語学留学など具体的な支援を実施(2点)
労災・事故・健康への特別な対応
- 従業員の健康に対して特別な配慮(1点)
ハラスメント防止
- 対策や講座などを実施(2点)
障害者雇用
- 障害者の雇用(2%以上であれば2点、法定基準(1.8%)であれば1点)
女性
- 昇給などの制度を明記(1点)
育児休暇制度
- 育児休暇制度の記載(くるみん取得2点、あり1点)
再雇用
- 再雇用制度の記載(1点)
ダイバーシティ
- 積極的な外国人雇用の記載(1点)
65歳までの雇用
- 高齢者の雇用(1点)
その他
社内コミュニケーションなどの取り組み
- 部活の設置、意識調査など(2点)
ステークホルダーダイアログ
- ステークホルダーダイアログの設置(あり1点、結果を経営に反映2点)
NPO・NGOの設立、支援
- 社会貢献団体への寄与(2点)
ノーマライゼーションの取り組み
- 平等な環境の構築(バリアフリー等)(内外すべてに対して2点、どちらか一方1点)
ガバナンス(34点)
経営理念
経営理念について
- 社会貢献の記述(1点)
行動計画について
- 将来の行動計画において環境配慮(計画の具体性(期間・数値目標・方法の明示)2点、過去の実績開示1点、計3点)
コンプライアンス
企業内部での周知
- コンプライアンス組織、内部通報制度、社内教育(各1点、計3点)
知的財産などへの配慮
- 知的財産管理体制(法務部、専門弁護士など)(2点)
コーポレートガバナンス体制
モニタリング体制の構築
- 監査部門組織の設置(内部監査機能あり2点、社外取締役の設置で1点、計3点)
役員・職務の明確化
- 組織図の公開、役員の紹介(各2点、計4点)
リスクマネジメント
情報セキュリティ
- JIS Q 15001採用( 2点(プライバシーマークの取得で1点加点)、計3点)
BCPの策定
- BCP作成(2点)
リスク管理
- リスク管理委員会設置(2点)
公正な事業活動
品質管理
- ISO9001認証取得、品質マネジメント教育(ISO9001認証取得2点、品質マネジメント教育1点、計3点)
公正な取引
- 取引監査組織の設置(2点)
ステークホルダー
外部報告
- 会計報告、活動報告(会計報告2点、活動報告1点、計3点)
CSR推進体制
- ①CSR委員会の設置、②CSR行動基準の策定、③取引先との連携(各1点、計3点)
2022年度
企業 |
環境 (33点) |
社会 (33点) |
ガバナンス (34点) |
合計 (100点) |
2020年度
企業 |
環境 (33点) |
社会 (33点) |
ガバナンス (34点) |
合計 (100点) |
2019年度
企業 |
環境 (33点) |
社会 (33点) |
ガバナンス (34点) |
合計 (100点) |
2018年度
企業 |
環境 (33点) |
社会 (33点) |
ガバナンス (34点) |
合計 (100点) |
2017年度
企業 |
環境 (33点) |
社会 (33点) |
ガバナンス (34点) |
合計 (100点) |
2016年度
企業 |
環境 (33点) |
社会 (33点) |
ガバナンス (34点) |
合計 (100点) |
2015年度
企業 |
環境 (33点) |
社会 (33点) |
ガバナンス (34点) |
合計 (100点) |