常時バックアップの料金・単価と制度設計

2016年01月06日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

常時バックアップの料金・単価と制度設計の写真

常時バックアップについて、制度設計の基礎や料金単価の一覧といった内容についてまとめてあります。今後は卸市場への移行に向け段階的に廃止される予定ですが、当面はベース電源として有効な電力調達方法となります。

常時バックアップとは

常時バックアップとは、新電力会社が一般電気事業者から継続的に卸売での電力供給を受ける形態の事です。新電力会社が需要家に対して電力を販売したいとなった際、そもそものベース供給量が足りないとき一般電気事業者から一定量の電力を融通してもらえます。ベース用電源、ピーク対応用電源として新電力各社の電源調達状況にあわせ、概ね自社保有電源の補完として利用されます。

この常時バックアップですが、電気事業法などによる規定・担保はありません。つまり、一般電気事業者と新電力会社の私契約に基づくものとなります。しかし、国による規制が全くないわけではなく、例えば適正取引ガイドラインによると、正当な理由なくては常時バックアップの供給を拒否することはできず、加えて小売料金に比して高い料金を設定することは独占禁止法上違法となります。電力の調達が難しい新電力企業が多い中、安易に常時バックアップの供給を拒むという選択は新規参入や事業継続性を阻害し、結果的に電力を潤沢に持つ企業の独占形成につながるからです。

常時バックアップの概要

常時バックアップの料金・単価について

常時バックアップの料金は私契約に基づくため、約款などに定められておらず、一般電気事業者は単価に柔軟性を与えることが立てつけ上は可能です。一方で、一般電気事業者によって概ねの料金は決まっており、電力需要の多い地域ほど単価が高くなる傾向にあります。

常時バックアップ料金の一覧

料金の基本方針

従来のバックアップ料金は、基本料金が高く設定されており、一般電気事業者は基本料金にて料金の回収を実現していました。しかし、ベース電源代替としての活用に資するようとの観点から、電力システム改革専門委員会における常時バックアップ料金の見直しの方向性を踏まえ、各社とも基本料金を引上げるとともに、従量料金を引下げる形で、原価に織り込んでいます。形としては、高負荷率で常時バックアップを利用する企業に対してインセンティブが与えられる形態へと移行してきています。

常時バックアップ料金の遷移

常時バックアップの電力賦存量

高圧に関しては、新電力が利用している電力量の3割程度が常時バックアップが確保されるような配慮を一般電気事業者が行うよう求められています。一方で、低圧部門については不等率が高圧の3倍程度であることから、高圧の3割から3を除した1割程度が適当であるといった形になる見込みです。

常時バックアップの今後

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

再エネの大量導入における4つの課題と2030年に向けた取組の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月21日

新電力ネット運営事務局

再エネの大量導入における4つの課題と2030年に向けた取組

再エネ大量導入においては、大別すると①発電コスト、②系統制約、③調整力、④事業環境といった4つの課題があります。また、国際競争力という観点では、それらの課題を解決し、世界に通用するエネルギー企業を創出する必要があります。今回のコラムでは、国の議論から再エネ大量導入における4つの課題を整理し、2030年に向けた取り組みの方向性を見ていきたいと思います。

電力関連ビジネスの国内市場の予測、容量アグリゲーションは2017年の65MWから2020年には230MWにの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月11日

新電力ネット運営事務局

電力関連ビジネスの国内市場の予測、容量アグリゲーションは2017年の65MWから2020年には230MWに

12月4日、富士経済は電力関連システム・サービスの市場を調査し、その結果を報告書「電力システム改革で動く設備・システム・サービス市場の全貌 2017年版」にまとめたと発表しました。調査対象は、「電力小売全面自由化」による市場競争の進展や、それに伴う新ビジネスの創出が期待される分野であり、報告書では電力関連システム・サービスにおける複数分野の市場を分析しています。

FIT法、バイオマスの調達価格や燃料区分が変更の可能性、入札制度の導入も視野にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月01日

新電力ネット運営事務局

FIT法、バイオマスの調達価格や燃料区分が変更の可能性、入札制度の導入も視野に

11月21日、調達価格等算定委員会にて、認定量が急増している「一般木材等バイオマス発電」については、2018・2019年度の調達価格が変更される可能性や、入札制度の導入も視野に入れることが示されました。入札制度は2018年度から導入される可能性があり、対象となる設備規模は今後検討される予定です。

第1回目のメガソーラー入札、落札9件で最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月24日

新電力ネット運営事務局

第1回目のメガソーラー入札、落札9件で最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果に

11月21日、低炭素投資促進機構は出力2000kW以上の太陽光発電設備における入札の結果を公表しました。今回、第一回目となるメガソーラーの入札では9件の落札があり、最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果になりました。

沖縄エリアの再エネ導入量増加、沖縄電力が発電事業者へ優先給電ルールを伝達の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月22日

新電力ネット運営事務局

沖縄エリアの再エネ導入量増加、沖縄電力が発電事業者へ優先給電ルールを伝達

11月17日、沖縄電力は火力発電の出力制御などの措置を行っても、沖縄エリアの余剰が解消されないことが見込まれる場合には、各系統毎に、太陽光・風力の出力制御を行うと発表しました。沖縄電力は今後、バイオマス・太陽光・風力の発電事業者に、出力制御に関する具体的な対応内容について、書面の送付などを実施するとしています。