常時バックアップの料金・単価と制度設計
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
常時バックアップについて、制度設計の基礎や料金単価の一覧といった内容についてまとめてあります。今後は卸市場への移行に向け段階的に廃止される予定ですが、当面はベース電源として有効な電力調達方法となります。
常時バックアップとは
常時バックアップとは、新電力会社が一般電気事業者から継続的に卸売での電力供給を受ける形態の事です。新電力会社が需要家に対して電力を販売したいとなった際、そもそものベース供給量が足りないとき一般電気事業者から一定量の電力を融通してもらえます。ベース用電源、ピーク対応用電源として新電力各社の電源調達状況にあわせ、概ね自社保有電源の補完として利用されます。
この常時バックアップですが、電気事業法などによる規定・担保はありません。つまり、一般電気事業者と新電力会社の私契約に基づくものとなります。しかし、国による規制が全くないわけではなく、例えば適正取引ガイドラインによると、正当な理由なくては常時バックアップの供給を拒否することはできず、加えて小売料金に比して高い料金を設定することは独占禁止法上違法となります。電力の調達が難しい新電力企業が多い中、安易に常時バックアップの供給を拒むという選択は新規参入や事業継続性を阻害し、結果的に電力を潤沢に持つ企業の独占形成につながるからです。
常時バックアップの料金・単価について
常時バックアップの料金は私契約に基づくため、約款などに定められておらず、一般電気事業者は単価に柔軟性を与えることが立てつけ上は可能です。一方で、一般電気事業者によって概ねの料金は決まっており、電力需要の多い地域ほど単価が高くなる傾向にあります。
料金の基本方針
従来のバックアップ料金は、基本料金が高く設定されており、一般電気事業者は基本料金にて料金の回収を実現していました。しかし、ベース電源代替としての活用に資するようとの観点から、電力システム改革専門委員会における常時バックアップ料金の見直しの方向性を踏まえ、各社とも基本料金を引上げるとともに、従量料金を引下げる形で、原価に織り込んでいます。形としては、高負荷率で常時バックアップを利用する企業に対してインセンティブが与えられる形態へと移行してきています。
常時バックアップの電力賦存量
高圧に関しては、新電力が利用している電力量の３割程度が常時バックアップが確保されるような配慮を一般電気事業者が行うよう求められています。一方で、低圧部門については不等率が高圧の３倍程度であることから、高圧の３割から３を除した１割程度が適当であるといった形になる見込みです。
常時バックアップの今後
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月19日
電力小売全面自由化から10年 数字が語る制度と市場の現実【第2回】10年で広がった、「経営の期待」と「現場の実務」の距離
「自由化から10年」という節目を迎え、制度の成果や市場の成熟度をめぐる議論が活発化しています。 現場の会話をたどると、同じキーワードでも立場により意味がずれます。 たとえば、経営の「コスト削減」は現場では「業務負荷の増加」、制度側の「安定供給」は供給現場では「柔軟性の制約」として現れます。 第2回では、こうした変化のなかで生じている立場ごとの認識のずれを整理し、経営・現場・供給事業者という三つの視点から、なぜ議論が噛み合わないのかを構造的に考察します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月31日
電力小売全面自由化から10年、数字が語る制度と市場の現実【第1回】数字の区切りに惑わされず、いまの制度と市場を見直す
「自由化から10年」という言葉が、各所で頻繁に取り上げられるようになりました。 しかし、制度の導入や市場設計の見直しが今も続いており、電力を取り巻く環境は「完成」に近づくどころか、なお変化の途上にあります。 本稿では、数字がもたらす完了感と、制度・市場の実態との間にあるずれを整理し、“節目”という言葉の意味をあらためて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月27日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第5回】社会実装と中長期シナリオ 2030年代のロードマップと日本の戦略
これまで4回にわたり、核融合という次世代エネルギーの可能性を、研究・技術・制度の観点からたどってきました。長らく“夢のエネルギー”と呼ばれてきた核融合は、いま確実に社会の現実へと歩みを進めています。 最終回となる今回は、社会実装に向けたロードマップと、日本が描くべき中長期戦略を考えます。 核融合が“希望の象徴”で終わらず、私たちの暮らしに息づくエネルギーとなるために、次の時代に向けた道筋を描きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月17日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第4回】制度設計・安全規制・地域産業化 社会実装に向けた最新動向
第1回では核融合の基本、 第2回では国内研究基盤、 第3回では民間企業による産業化の動きを整理してきました。 こうした技術・ビジネス面の進展を踏まえ、2025年後半には「社会実装」に向けた制度づくりや安全規制の検討が政府内や国際機関で動き始めています。国際基準への日本の参画や、地域での研究・産業活動の広がりなど、核融合を社会に組み込むための枠組み形成が進みつつあります。 本稿では、制度・安全・産業の三つの観点から、この転換点の現在地を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年11月30日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第3回】民間企業が牽引する核融合ビジネスの現在地 国内外で加速する産業化の動き
第1回では核融合の基本原理と方式を、第2回ではJT-60SAやLHDを中心に日本の研究基盤を整理してきました。近年は研究成果が民間へ移行し、実証炉開発や供給網整備が本格化しています。高温超伝導やAIなどの技術進展により小型化と効率化が進み、投資も拡大。本稿では国内外スタートアップの動向と商用化に向けた論点を整理します。
