補助金一覧
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水力発電関連の補助金公募状況
国や市区町村等が実施しているエネルギー関連の補助金公募状況を整理しております。各補助金によって技術的な要件や対象エリア、募集時期等が異なりますので詳細については各補助金の出典元のページをご参照ください。また、都道府県や発電等の類型別の補助金をお探しの方は、下記プルダウンより選択の上で絞り込みを行ってください。
全ての補助金情報を閲覧するためには、一般社団法人エネルギー情報センターへの会員登録（無料）が必要です。企業・団体・個人等、新電力に関心のある方からの登録を幅広く受け入れております。
| 案件名 | 受付期間 | 実施機関 |
|---|---|---|
| 平成31年度滋賀県エネルギー活用型地域活性化プロジェクト支援事業補助金 | 令和元年10月2日（水曜日）～令和元年11月29日（金曜日）17時まで | 滋賀県 |
| 令和元年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金 | 令和元年10月2日（水曜日）～令和元年12月20日（金曜日）17時まで | 滋賀県 |
| 平成３１年度 水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業） | 令和元年９月５日（木） ～ 令和元年１０月４日（金） | 一般社団法人 新エネルギー財団 |
| 山形県再生可能エネルギー活用街路灯等整備事業費補助金 | 令和元年12月13日 | 山形県 |
| 災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金（地域マイクログリッド構築支援事業） | 2019年7月16日（火）～2019年8月20日（火） 17:00必着 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| 令和元年度再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業費補助金（福島県再エネ復興支援事業） | 令和元年７月１０日（水）～９月１０日（火）１７時 | 福島県 |
| 平成３１年度福島県地域参入型再生可能エネルギー導入事業（設備導入事業）補助金 | 2019年3月22日（金）～ 2019年4月10日（水） | 福島県 |
| 福島県地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業（再生可能エネルギー事業可能性調査補助事業）補助金 | 2019年3月29日（金）～ 2019年4月19日（金）当日消印有効 | 福島県 |
| 令和元年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入モデル支援事業補助金 | 令和元年７月１９日（金） 当日消印有効 | 福島県 |
| 平成31年度水力発電の導入促進のための事業費補助金（地域理解促進等関連事業） | 令和元年10月18日（金） 17時（必着） | 一般財団法人 新エネルギー財団 |
| 令和元年度福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業補助金 | 令和元年7月31日（水）17時 | 福島県 |
| 平成31年度自然エネルギー地域発電推進事業 | 平成 31 年 10 月 ７日（月）午後５時（必着） | 長野県 |
| 令和元年度 埼玉県分散型エネルギー利活用設備整備費補助金 | 2019年5月27日（月）～ 12月20日（金） | 埼玉県 |
| 平成31年度 地域電力供給システム整備事業 | 2019年4月18日（木）～ 7月12日（金） | 神奈川県 |
| 平成３１年度水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電設備更新等事業） | 2019年4月9日（火）～ 10月18日（金）17時必着 | 一般社団法人 新エネルギー財団 |
| 平成３１年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電実証モデル事業）新規事業分 | 2019年4月18日（木）～ 7月19日（金） | 一般社団法人 新エネルギー財団 |
| 平成３1 年度 認定自立型再生可能エネルギー導入等計画に基づく 再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金 | 2019年4月22日（月）～ 2020年1月31日（金） | 一般社団法人 京都知恵産業創造の森 |
| 平成31年度 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 | 2019年5月20日（月）～ 6月28日（金） 17:00必着 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| 事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業 | 平成30年7月2日（月）から平成31年3月29日（金）必着 | 東京都地球温暖化防止活動推進センター |
| 福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（再生可能エネルギー導入支援事業）(発電設備等） | 平成31年2月28日（木） 17:00必着 | 福島県 |
水力発電補助金の予算情報
国家予算を財源とした水力発電関連の補助金一覧です（都道府県や市区町村の補助金は含みません）。各年度の「概算要求」「予算」「補正予算」の情報を整理しております。「概算要求」は、各省庁が翌年度の予算編成に向けて、財務省に提出する予算要求となります。提出された要求は主計局等により査定され、認可されると「予算」として成立し、補助金化されます。
- 平成26年補正予算
- 平成27年補正予算
- 平成27年概算要求予算
- 平成27年予算
- 平成28年補正予算
- 平成28年概算要求
- 平成28年予算
- 平成29年補正予算
- 平成29年概算要求
- 平成29年予算
- 平成30年概算要求
- 平成30年予算
- 平成31年概算要求
- 平成31年予算
- 令和元年補正予算
- 令和2年概算要求
- 令和2年予算
- 令和2年補正予算
- 令和3年概算要求
- 令和3年予算
- 令和3年補正予算
- 令和4年概算要求
- 令和4年予算
- 令和4年補正予算
- 令和5年概算要求
- 令和5年予算
- 令和5年補正予算
- 令和6年概算要求
- 令和6年予算
- 令和6年補正予算
- 令和7年概算要求
- 令和7年予算
- 令和8年概算要求
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
環境負荷の低減につき、再生可能エネルギーの購入・設置をご検討の方におかれましても、PPAプラン等のご提案も可能となりますので、お気軽にお問い合わせください。
