補助金情報

既存建築物省エネ化推進事業

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
実施機関 既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
受付期間 令和6年5月29日まで
出典 https://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html

補助金申請相談につきまして

当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。