環境・気候変動 情報開示ルールの潮流
発売日:2022年7月28日
出版社:経団連出版

・CGコードで求められるサステナビリティ情報開示とTCFD対応とは ・気候変動・サステナビリティ情報開示に関する欧州・米国の規制動向がわかる ・企業の開示情報と共に発展する金融市場のESG投資、SDGs債にも言及 ・カーボンプライシング、サーキュラー・エコノミーなども紹介
著者情報

株式会社FINEV(ファインブ) 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒業、米国ペンシルベニア大学大学院(環境学)修了、同大ウォートン校博士課程中途退学。
東急不動産株式会社勤務後に米国留学。帰国後、みずほ情報総研株式会社(現:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)にて10年半、環境関連の調査やコンサルティング業務に従事。その後、株式会社FINEV(ファインブ)を設立し、環境やESG関連の調査・コンサルティング業務を実施。共著「実務Q&A 資産除去債務と環境債務」、共訳「環境リスク管理」等。プライム市場上場会社の社外取締役、公益財団法人の役員、政府委員会委員等を兼任。
解説
昨今、上場企業を中心に求められている気候変動をはじめとするサステナビリティに関する情報開示と、その情報を活用して拡大するESG投資などの金融市場の動きを、主要なキーワードを通してQA形式で取りまとめました。
海外から取り入れられた環境規制や政策名は、カタカナやローマ字表記が多いため、キーワードをわかりやすく概説し、ESG経営や気候変動の大きな流れを、企業経営や実務にかかわる方々に必要な時に少しずつ読んでいただけるように構成しています。サステナビリティの情報開示については、IFRS財団の動きや、TCFDに次いでルール策定が進むTNFD、欧州やアメリカの規制動向を紹介するとともに、TCFDに準じた情報開示に必要な、CO2の算定、目標設定、物理的リスク評価などの実務情報に加え、カーボンプライシングやサーキュラー・エコノミーなど、環境政策のキーワードを取り上げました。
情報開示とともに発展するESG投資やSDGs債などの金融市場の動向も概説します。
本書の内容
- Ⅰ章 サステナビリティ情報開示ルールの進展
- Ⅱ章 TCFDと気候変動に関する情報開示
- Ⅲ章 気候変動政策と環境規制
- Ⅳ章 金融市場におけるサステナビリティの推進(ESG投資とSDGs債)
- Ⅴ章 財務情報に組み入れられた環境費用(環境債務と資産除去債務)
- Ⅵ章 参考資料(資産除去債務に関する会計基準)