ガスと電力を比較する、自由化によって参入する企業の動向・特徴(5)

2017年03月01日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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前回から引き続き、「電力とガスの違いについて~それぞれの特徴から考察する~」といったテーマにて連載コラムを掲載いたします。第5回目となる今回は、自由化によって参入した企業数や動向、そして各企業の特徴について見ていきたいと思います。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)

自由化によって多種多様な企業が参入できるようになりましたが、具体的にはどのような企業が参入するのでしょうか。2017年3月21日時点において、ガス小売りでは合計で36社の企業が参入すると名乗り出ています(表1)。一方で電力はというと、3月25日時点で260社以上が参入を表明しておりましたので、ガスと比較すると7倍以上の開きがあります。

氏名又は名称 住所 供給予定地域 一般家庭への販売
関西電力株式会社 大阪府大阪市北区中之島3-6-16 近畿 予定あり
東京電力エナジーパートナー株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号 関東 予定あり
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町1番地 中部 予定あり
九州電力株式会社 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 九州 予定あり
国際石油開発帝石株式会社 東京都港区赤坂5-3-1 関東、北陸 予定なし
三愛石油株式会社 東京都品川区東大井五丁目22番5号 関東、近畿、中国、九州 予定なし
JXエネルギー株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 北海道、東北、関東、中国 予定なし
岩谷産業株式会社 大阪府大阪市中央区本町3丁目6番4号 関東・近畿 予定なし
エネクスエルエヌジー販売株式会社 東京都港区虎ノ門2丁目10番1号 中国 予定なし
石油資源開発株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目7-12 北海道・関東 予定なし
日本瓦斯株式会社 東京都渋谷区代々木四丁目31番8号 関東 予定あり
東彩ガス株式会社 埼玉県春日部市大場202番地 関東 予定あり
東日本ガス株式会社 千葉県我孫子市下ヶ戸608番地1 関東 予定あり
新日本瓦斯株式会社 埼玉県北本市古市場一丁目5番地 関東 予定あり
北日本ガス株式会社 栃木県小山市花垣町2丁目11番22号 関東 予定あり
南遠州パイプライン株式会社 静岡県掛川市中央一丁目5番地8 関東・中部 予定なし
河原実業株式会社 東京都足立区青井1丁目13番12号 関東 予定あり
レモンガス株式会社 神奈川県平塚市高根1番地 関東 予定あり
三菱化学株式会社 東京都千代田区丸の内1-1-1 中部・九州 予定なし
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸一丁目5番20号 関東 予定あり
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 東京都港区海岸一丁目2番3号 関東 予定なし
エア・ウォーター株式会社 北海道札幌市中央区北3条西1丁目2番地 北海道 予定なし
東北天然ガス株式会社 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目1番11号 東北 予定なし
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号 東北 予定なし
仙台プロパン株式会社 宮城県多賀城市栄三丁目4番2号 東北 予定なし
日本ファシリティ・ソリューション株式会社 東京都品川区大崎一丁目6番4号 関東 予定なし
ネクストエネルギー株式会社 東京都港区新橋二丁目19番10号 関東 予定なし
上越エネルギーサービス株式会社 新潟県上越市中郷区藤沢1248番地1 関東 予定なし
朝日ガスエナジー株式会社 三重県四日市市西坂部町4789番地の2 中部 予定あり
鈴興株式会社 静岡県浜松市中区葵西二丁目5番15号 中部 予定なし
富山グリーンフードリサイクル株式会社 富山県富山市松浦町8番20号 北陸 予定なし
甲賀エナジー株式会社 滋賀県甲賀市水口町ひのきが丘12番地 近畿 予定なし
四国電力株式会社 香川県高松市丸の内2番5号 四国 予定なし
熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社 熊本県八代市松江町376番地 九州 予定なし
筑後ガス圧送株式会社 福岡県久留米市津福本町2300番地9 九州 予定なし
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 九州 予定なし

ガス小売事業者一覧 出典:資源エネルギー庁資料より作成

これほどまでの差が出る大きな要因の一つは、電力と異なりガスは参入障壁が高いからです。参入障壁を高めている理由としては、例えば燃料調達の難しさが挙げられます。ガスには電力のような卸市場がなく、加えてLNG基地の利用も必要であるといった要素が、ビジネス開始の出発点に立つことを困難にしています。

そのほか、ビジネスを始めた後も、例えば時間帯別料金プランなどは電力と比較すると、作りづらいものと考えられます。ガスは電気と異なり貯蔵が可能ですし、一次エネルギーのため負荷平準化による省エネルギー効果は少なく、そうした性質が他社との料金プランにおける差別化を難しくします。

登録ガス小売事業者一覧(2017年3月21日)

ただ、まだまだ数は少ないですが、電力と同様、ガス小売事業者も次第に増えていくと想定されます。電力においては全面自由化後も事業者数は着実に増えており、自由化から一年近く経過した3月時点で400社近くが参入、270社以上に販売実績(2016年11月時点)があります(図1)。このコラムでは、自由化の1ヶ月以上前からガス市場に参入登録した13社にフォーカスし、各社の概要を見ていきたいと思います。

電力の販売実績がある企業数

図1 電力の販売実績がある企業数 出典:資源エネルギー庁資料より作成

東北地方に供給予定の会社

東北天然ガス株式会社

旧社名は東北天然ガス企画といい、平成5年に設立されました。東北電力と石油資源開発が株主となっています。これまでの事業内容としては、天然ガス・液化天然ガスおよび石油系燃料の購入および供給販売などを手掛けています。仙台市に拠点を置き、資本金は3億円となっています。売上高も順調に伸ばしており、平成10年時点では約3.8億円だったものが、平成27年には約243億円と、17年ほどで64倍近くにもなっています。ガス小売りについては、一般家庭への販売の予定はなく、大口を中心に事業を拡大していくものと思われます。

東北電力株式会社

東北地方を拠点とした電力会社です。「よりそうeネット」という会員制のサイトを運営しており、ポイントの獲得や、料金シミュレーションなどができます。ガス市場への参入は、大口顧客への供給を目的に申請したものであり、参入したばかりの現時点においては、家庭用分野での販売の予定はないとしています。

関東地方に供給予定の会社

東京電力エナジーパートナー株式会社

言わずと知れた、東京電力グループの小売電気事業者です。販売電力量は日本全体の約3分の1を占めています。その電力供給は高品質とされ、1件当たりの年間の事故停電時間や停電回数は世界トップクラスの安定性を維持しています。東京電力グループが有する国内最大級のLNG調達量(2015年度:約2,300万トン)やガス導管を強みに、自由化市場に参入します。10年後には、2015年度のガス販売量(約134万トン)と比較して約100万トンの販売量拡大を目指すなど、ガス事業の拡大に積極的に取り組みます。

日本ファシリティ・ ソリューション株式会社

東京電力エナジーパートナーが100%出資する企業です。2016年12月時点において、エネルギーコンサルティングなど 約700社、38,000件を超える案件の支援をしています。省エネ関連を中心に、豊富な受賞実績もあります。ガス小売りについては、一般家庭への販売の予定はなく、大口を中心に事業を拡大していくものと思われます。

受賞実績
  1. 省エネ大賞(資源エネルギー庁長官賞)(2017年1月19日)
  2. 省エネ大賞(省エネルギーセンター会長賞)(2013年1月30日)
  3. ベスト環境貢献賞(2012年6月20日)
  4. 省エネ大賞(資源エネルギー庁長官賞)(2010年1月29日)
  5. 第4回優良ESCO事業表彰金賞(2009年2月3日)
  6. 第3回優良ESCO事業表彰金賞(2008年1月25日) ほか

中部地方に供給予定の会社

中部電力株式会社

中部地域を営業エリアとする電力会社です。家庭向けだけではなく、ビジネス向けのサービスも充実しており、例えば「ビジエネ」というWEBサービスを提供しています。「ビジエネ」では、省エネガイドやエネルギー管理ツールが提供されています。そのほか、企業の会計や集客を支援するといったユニークなサービスがあります。ガスについては、2001年から大規模向けに自社の導管を活用した天然ガス販売事業を開始しています。段階的にガス事業を強化・拡大しており、2015年度ガス・LNG販売実績97万トンの規模になりました。

朝日ガスエナジー株式会社

昭和37年に創業したLPガス・天然ガス・産業用ガスの販売などを事業として展開する企業です。そのほか、太陽光発電システム、上下水道排水設備工事、自動車、リフォームなど幅広く取り扱っています。事業所の緑化を行っており、環境保全を進めていく上で、本社(三重県)・四日市支店、鈴鹿支店・鈴鹿ガスセンターがISO14001認証事業所となっています。

九州地方に供給予定の会社

九州電力株式会社

「九州電力グループ中期経営方針」の中では、2030年のありたい姿を「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループ」とし、九州域内・域外のエネルギー事業、海外事業、再生可能エネルギー事業を積極的に展開しています。ガス市場への参入は、「『多様なエネルギーサービス』の提供による九電ファンの拡大」の具現化を図るためとしています。販売方針としては、まずはオール電化を推奨し、その後に「電気+ガス」を推奨する、といった形で事業展開していきます。

近畿地方に供給予定の会社

関西電力株式会社

近畿地方を営業地域とする電力会社です。全国で初めての電力会社によるメガソーラーを運転した企業でもあります。そのほか、国内初の超高圧送電線を取り扱っており、長さも320kmと日本一です。国内の電力会社としては初めての海外発電事業を実施した経験があり、フィリピンや台湾など世界の7つの国と地域に展開しています。ガスについては、平成12年からLNG販売、平成14年からガス販売を開始しています。日本のエネルギー事業を牽引してきた国内でも有数の企業であり、そのノウハウを生かしたガス小売りが期待されます。

四国地方に供給予定の会社

四国電力株式会社

四国地方を拠点として電気を供給している電力会社です。電化住宅を推進しており、快適性・安全性・経済性を、イベント等を通じて幅広くPRするとともに、四国内7か所にある「ヨンデンプラザ」では、電化機器を体験することができます。法人向けには、ESCO事業やエネルギーの「見える化」・機器の制御システムの提案など省エネ対策に向けての支援も行っています。加えて、2003年から技術コンサルティング事業、発電事業を基盤とし、海外にも事業を展開しています。ガス関連では、香川県坂出市にあるLNG基地を活用し、大口へのLNG販売や都市ガスへの卸供給も行っています。ガス小売りについては、一般家庭への販売の予定はなく、大口を中心に事業を拡大していくものと思われます。

九州地方に供給予定の会社

熊本みらいエル・エヌ・ ジー株式会社

平成23年に設立され、液化天然ガスの受入・貯蔵・供給・販売及び天然ガスの製造・供給などを事業としている企業です。資本金は5000万円であり、九州ガス株式会社、日本瓦斯株式会社、石油資源開発株式会社といった企業が出資しています。熊本県八代市を拠点として地域に密着したビジネスを展開しています。なお、ガス小売りについては、一般家庭への販売の予定はなく、大口を中心に事業を拡大していくものと思われます。

筑後ガス圧送株式会社

西部ガス100%出資のグループ会社として、平成24年4月に設立されました。都市ガス事業者及び大口需要家への都市ガスの供給及び販売を事業としています。設立は平成24年であり、地域に寄り添った事業展開をしています。資本金は2億円となっており、自社のLNGサテライトプラント「久留米工場」を平成27年4月より運用開始しています。ガス小売りについては、一般家庭への販売の予定はなく、大口を中心に事業を拡大していくものと思われます。

複数地域に供給予定の会社

国際石油開発帝石株式会社(関東、北陸)

世界20数カ国で約70のプロジェクトを展開する日本最大の石油・天然ガス開発企業です。石油・天然ガス・そのほかの鉱物資源の調査、炭鉱、開発、生産、販売などを事業としています。世界には、エクソンモービル(米国)、ロイヤル・ダッチ・シェル(英国・オランダ)、シェブロン(米国)といったスーパーメジャーがあり、国際石油開発帝石はそれらに次ぐ準メジャークラスとなります。ガス小売りについては、一般家庭への販売の予定はなく、大口を中心に事業を拡大していくものと思われます。

三愛石油株式会社(関東、近畿、中国、九州)

1952年に創業しており、一般石油製品およびLPガス等の販売を事業として展開しています。2016年度からは、国際的なフレームワークであるISO26000の考え方を導入するほか、グループ会社間で共通する事業を集約しています。例えば、國際油化の需給・石油卸売・化学品・潤滑油事業を三愛石油に、ガス事業を三愛オブリガス東日本へ統合することで、生産性と業務効率の向上を目指しています。ガス小売りについては、一般家庭への販売の予定はなく、大口を中心に事業を拡大していくものと思われます。

JXエネルギー株式会社(北海道、東北、関東、中国)

ブランドの「ENEOS」は、「ENERGY/エネルギ-」と「NEOS/ネオス(ギリシャ語で新しい)」という二つの言葉の組み合わせによる造語です。石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)の精製および販売を事業としており、日本において業界最大手です。JXホールディングスが100%出資する企業であり、従業員は連結で14559名の規模に達します(2016年3月31日)。ガス小売りについては、一般家庭への販売の予定はなく、大口を中心に事業を拡大していくものと思われます。

岩谷産業株式会社

1953年に、日本で初めて家庭用LPガスの全国販売を始めた企業です。現在は、家庭・業務用で日本最大級のLPガスブランド「MaruiGas」で全国約310万世帯にLPガスを供給しています。事業としては、LPガス、カセットコンロを中心としたエネルギー事業と、水素などの創業以来の産業ガス事業を基幹としています。また、それらから派生した機械、溶材、電子機器、マテリアル、食品など幅広い分野で展開を図っています。都市ガス等の小売りについては、一般家庭への販売の予定はなく、大口を中心に事業を拡大していくものと思われます。

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