ガス事業の歴史を振り返る、ガス自由化までの流れと変遷(3)

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多様性が生まれる料金プラン

これまで、ガス料金プランはオプションなどの多様性が少なく、多様なニーズを捉えられるような性質は持ち合わせていませんでした。しかし、異業種が参入することにより、ポイントサービスや定額制など、さまざまな形の料金プランが生まれると期待できます。消費者は、それぞれのガス会社が工夫した料金メニューの中から、サービスを選ぶことができます。

また、電気とガスの両方が全面自由化されたので、エネルギー事業の垣根がなくなります。これはつまり、例えば電気とガスのセット割引といったことも可能になるということです。この電気とガスのセット割引をデュアルフュエルというのですが、欧米の一部の国では一般的になっています。電気とガスを別々に契約するよりも、割引された料金となることが特徴です。イギリスにおいては一般的な形態であり、2014年時点では家庭需要家の内、7割以上がデュアルフュエルを選択しています。

ガス自由化のデメリットは何があるのか

さて、ガス自由化の主な目的を見てきましたが、実際にガス会社を切り替えるとして、業務経験の少ない企業に切り替えることは不安だと、そう考える方も多いと思います。技術的な優位性を持つ既存のガス会社の方が、新しく参入した企業より安全性や安定性で優ると考えるのは、当然といえます。そのような不安について、実際のところはどうなのか、といった点を見ていきたいと思います。

安定供給の観点でいえば、これまで敷設されたインフラが利用されるので、これまでと全く変わりません（図1）。これは電力事業と同じですね。そのため、新たに参入したガス会社は、新たな工事をすることは基本的にはありません。それでは、インフラを敷設する費用は誰が払うのかというと、全てのガス小売事業者が同じ条件の下で費用負担することとなります。インフラ利用料金は国が認可します。そのインフラ利用料を、ガス事業者全員が公平に負担するような仕組みです。このように、ガス各社は同じ土台の上で営業活動を行い、かつ技術的に専門的な部分は既存の事業者が担当するので、ガスとは全くの異業種でもサービス内容や価格で競うことが可能となります。

ガス供給の安定性は、これまでと変わらないということが分かりました。いきなりガスが止まるといったリスクは、ガス会社切り替えにおいて考慮しなくて良いということですね。それでは、安全性についてはどうでしょうか。ガス事業において、安全性の確保は最優先事項です。ガスは、取り扱いを間違えると大事故につながるエネルギーを持っているため、慎重に物事を進める必要があります。そうした観点から、ガス管の点検や緊急対応などの保安・管理は、これまでどおり都市ガス会社が行うこととなります。その安全性についても、供給の安定性と同様、今までと全く変わりません。

また、もしガス会社が倒産したらどうしよう？と考える方もいるかと思います。ガスは社会生活を営む上でなくてはならない基盤であり、使えなくなると大惨事です。そのため、そうした状況に対応できるよう、セーフティネットがきちんと用意されています。具体的には、仮に契約しているガス会社が倒産などのトラブルに見舞われても、元々のインフラ自体を敷設した都市ガス会社がバックアップするようになっています。

このように、ガス自由化において、基本的にはデメリットとなるものはありません。ただ、料金プランが多種多様となるので、需要家にとっては選択することに手間暇がかかるといった点はデメリットといえます。また、可能性は大変低いのですが、都市ガス料金が高くなる可能性も０ではありません。地域によっては、これまで国により制定されていた料金規制が撤廃されるからです。

ガス各社は自由に料金を決められるようになったので、ある意味では高い価格を需要家に押し付けることも可能となったわけです。これまでは総括原価方式に基づいて供給約款料金を算定し、経済産業大臣の認可を受けることとする規制があったので、ガス会社が不当に高い価格を設定できませんでした。それがガス自由化により、文字通り自由に価格を決めやすくなったので、料金を高くすることもやり易くなったといえます。

ただ、都市ガスは電気やLPガスとの競争が生まれるので、簡単に料金が上がることはありません。しかし、少し懸念が生まれるケースもあり、それは都市ガスが独占的にエネルギー供給しているような地域です。独占的だということは、都市ガス以外の選択肢が生まれにくい地域であり、そこで都市ガス会社が好き放題に料金を上げると、大勢が苦しむこととなります。なぜなら、都市ガス以外のエネルギーに切り替えようとしても、なかなか難しい地域であるからです。ただ、そうしたガスの独占率が高い地域は、規制料金が残りますので、自由化の影響でガス料金が上がることはありません。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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