省エネ補助金｜令和6年概算要求
令和6年度概算要求の中で、省エネ関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2024年1月～翌2025年1月（目安）に省エネ関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。（それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります）
省エネ補助金｜令和6年概算要求（PDF）
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建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業
集合住宅の省CO2化促進事業
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業
商用車の電動化促進事業
バリューチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業のうち、排出量算定・データ共有の基盤整備事業
バリューチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業
脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、 廃棄物処理システムにおける地域脱炭素・資源循環モデル実証事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、 データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
地域脱炭素の推進のための交付金 (地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金等)
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
