省エネ補助金｜令和6年概算要求
令和6年度概算要求の中で、省エネ関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2024年1月～翌2025年1月（目安）に省エネ関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。（それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります）
省エネ補助金｜令和6年概算要求（PDF）
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省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム等整備事業
省エネルギー促進に向けた広報事業委託費
産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業
競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業
水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業
再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業
新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業委託費
アジア太平洋エネルギー協力センター拠出金
東アジア経済統合研究協力拠出金
エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金
休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術調査事業
蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費
プラスチック有効利用高度化事業
省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業
高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
