グリーン電力料金

グリーン電力とは

太陽光、風力、水力など、自然のエネルギーを利用して作られた電力のことやこれを選んで購入するしくみのことをいいます。この他の自然エネルギーとしてバイオマス、マイクロ水力、地熱などが挙げられます。

利点

グリーン電力の利点は自然エネルギーを利用するため、発電時にCO2を排出せず、地球温暖化防止につながること、化石燃料のように枯渇してしまう心配がないという部分にあります。

他の電力と区別し、環境価値を評価したグリーン電力は、消費者運動を背景とした1990年代初頭に生まれました。その後、欧米など海外で導入が進み、ドイツでもグリーン電力を買い上げる再生可能エネルギー法が制定されています。また、EU各国でも同様の制度や助成金が制度化されています。日本でも、地球温暖化を進めないことや資源を大切にできるという点で注目を浴びています。

グリーン電力証書とは

環境保全に貢献するためグリーン電力を使いたいというニーズはありますが、グリーンエネルギーは発電施設の建設や維持にかかるコストが高いという課題のため、発電設備を導入することは難しいのが実状です。 グリーン電力は、エネルギーとしての価値と環境価値を併せ持つ電力です。

そこで、環境価値の部分だけを取り出して、 消費者に販売するしくみが考えられました。この環境価値を「証書」にしたものが、グリーン電力証書です。グリーン電力証書とは、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者機関(グリーンエネルギー認証センター)の認証を得て、グリーン電力証書という形で取引する仕組みです。

風力、太陽光、バイオマス、地熱、化石燃料・バイオマス混焼を再生可能とし、追加性、環境への影響、情報公開などが認証の基準となります。グリーン電力証書を購入する企業・自治体などが支払う費用は、証書発行事業者を通じて発電設備の維持・拡大などに利用されます。

例えば、ある太陽光発電設備が発電したとき、電力を電力会社に売り、環境価値を証書として消費者や企業などの需要家に 売ることができます。証書を買った需要家は、消費した電力とそれに応じたグリーン電力証書を組み合わせることで、 太陽光発電による電力を使ったとみなすことができます。

つまり、証書を購入する企業・自治体などは、「グリーン電力証書」の取得により、発電設備を持たなくても、証書に記載された電力量(kWh)相当分の自然エネルギーの普及に貢献し、グリーン電力を利用したとみなされます。そのため、発電設備を持たなくても参加できる環境貢献運動として関心が高まっています。

グリーン電力商品

発電設備を持たなくとも、参加できる環境貢献運動はほかにもあります。グリーン電力商品です。グリーン電力証書というしくみを利用して、製品の製造やサービスの提供などにグリーン電力を利用し、消費者にアピールしているものがあります。消費者はこうした製品やサービスを利用することで、 グリーン電力を間接的に使うことができます。

グリーン電力基金

グリーン電力基金とは、消費者が電気料金などに上乗せする形で寄付をし、それによって集まった基金を元に、自然エネルギーによる電力の設備の建設や 運営を助成していくというものです。日本では、生活クラブ生協札幌が最初に開始しました。

これは、NPO法人北海道グリーンファンド による「グリーン電力基金」に発展しています。また、北海道から沖縄までの電力10社も「グリーン電力基金」という制度をつくり、 消費者から寄付を集め、自然エネルギー発電設備の設置のための助成を行っています。

電気の持つ環境価値を取引する制度

電気の持つ環境価値を取引するものとしては、Jクレジット、グリーン電力CO2削減相当量認証制度が挙げられます。

J-クレジット制度

J-クレジット制度は、国が認証しています。省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度

グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度は、資源エネルギー庁と環境省の共同で創設、運営しています。現在民間で取引されているグリーン電力・熱証書について、証書のCO2排出削減価値を国が認証することにより、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度における国内認証排出削減量として活用できるようにするものです。

認証を受けたグリーンエネルギー証書の購入者は、その証書のCO2排出削減価値を、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス算定・報告・公表制度において、国内認証排出削減量として活用することを可能とします。

非化石証明

非化石価値取引市場の中で、化石燃料を使った火力発電以外の電源の環境価値を電気自体から分離して「非化石証書」としています。具体的には、原子力発電と再生可能エネルギーによって発電した電気が対象となります。