省エネ補助金｜令和8年概算要求
令和8年度概算要求の中で、省エネ関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2026年1月～翌2027年1月（目安）に省エネ関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。（それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります）
省エネ補助金｜令和8年概算要求（PDF）
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省エネルギー促進に向けた法律・制度の効率的運用業務事業
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費
省エネルギー促進広報事業委託費
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金
中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等支援対策
農業農村整備事業＜公共＞
環境と調和のとれた食料システムの確立
みどりの食料システム戦略推進総合対策
漁業構造改革総合対策事業
水産業成長産業化沿岸地域創出事業
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
