米・バイデン政権の気候変動対策とは?世界、そして日本への影響は?【後編】

2021年02月24日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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アメリカで1月20日に発足したバイデン新政権。コロナ禍で経済復興と、収束への両軸のシナリオをつくり、アメリカ社会の分断を修復できるのか注目を浴びています。バイデン政権が選挙中から大きく掲げていた気候変動対策について前回は、連邦政府としてどのように取り組むのか、気候変動対策で謳われていることの概要について述べましたが、後編では、気候変動対策が世界や日本へどのような影響を与えることになりそうかについて考えていきます。

米の気候変動対策は世界の潮流である「グリーン・リカバリー」そのもの

世界中で今「グリーン・リカバリー」が注目されています。これは、コロナ禍からの復興にあたって、地球温暖化の防止や生物多様性の保全を実現するために投資をし、雇用回復や業績改善を促しよりよい未来を目指していくものです。前回述べた通り、インフラ、雇用、産業インセンティブに焦点が当てられているバイデン政権の気候変動対策は“グリーン・リカバリーそのもの”であると考えられています。

イギリスやEUはバイデン氏就任の祝辞の中で、気候変動に対してともに取り組みたいというメッセージが存分に含まれていました。逆にイランなど中東への政治的関心は薄まり、外交政策にも変化が起きそうです。グリーンへの流れでは後発だった中国もパリ協定での30年に50%を上回る目標をたてており、産業競争という意味において、国の威信をかけて挑んでいます。

これから、世界各国の覇権争いや新しいルール作りが起きることになると予測されるが、いずれにせよ米中が脱炭素に向けて同じ方を向くことで、世界の流れはますます強まっていくことが確実ですし、アメリカがそのリードを取っていくのかは注目されます。

日本の産業界への影響

具体的な施策として2030年までに50万台の充電スタンドの設置を目指していることや、EVの税額控除策によって、急速に広がることが予想されるアメリカのEVのシェア争いにおいて、日本の車メーカーは、米国内で生産されたEVで勝負する必要があります。施策に「可能な限りその対象を米国内で生産されたEVとする」といった記載があるためです。また、テスラの台頭やGMによる全ラインナップのEV化宣言、アップルの進出などにより、競争は激化しそうです。

こうした動きを経て、日本の産業界も様々な反応を見せています。例えば、三井化学では、「世界全体で環境対応へのドライブがかかる。昔は収益性が難しく進まなかった環境技術の開発も外部と連絡で完成させる好機にしたい」と意欲を見せています。

またカリフォルニア州でバイオガス発電施設を運営している日立造船は、「クリーンエネルギーへの投資も増える」と新政権に期待をしています。一方、日立建機は「エネルギー分野、とりわけ石炭事業者への規制が強まる」としう、鉱山機械の売上への影響を懸念しています。そのため、EVで利用される銅やニッケル鉱山向け機械の営業を強化する方針です。住友建機も省エネルギーショベルへの開発を強化するといわれています。

2020年10月26日の所信表明演説で菅総理は、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言をし、「温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要」としました。菅政権には、アメリカと協調し世界の気候変動対策を促進するキープレイヤーとなること、国内産業の発展を促進する具体的な施策や外交政策が期待されます。

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