米・バイデン政権の気候変動対策とは？世界、そして日本への影響は？【後編】
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
アメリカで1月20日に発足したバイデン新政権。コロナ禍で経済復興と、収束への両軸のシナリオをつくり、アメリカ社会の分断を修復できるのか注目を浴びています。バイデン政権が選挙中から大きく掲げていた気候変動対策について前回は、連邦政府としてどのように取り組むのか、気候変動対策で謳われていることの概要について述べましたが、後編では、気候変動対策が世界や日本へどのような影響を与えることになりそうかについて考えていきます。
米の気候変動対策は世界の潮流である「グリーン・リカバリー」そのもの
世界中で今「グリーン・リカバリー」が注目されています。これは、コロナ禍からの復興にあたって、地球温暖化の防止や生物多様性の保全を実現するために投資をし、雇用回復や業績改善を促しよりよい未来を目指していくものです。前回述べた通り、インフラ、雇用、産業インセンティブに焦点が当てられているバイデン政権の気候変動対策は“グリーン・リカバリーそのもの”であると考えられています。
イギリスやEUはバイデン氏就任の祝辞の中で、気候変動に対してともに取り組みたいというメッセージが存分に含まれていました。逆にイランなど中東への政治的関心は薄まり、外交政策にも変化が起きそうです。グリーンへの流れでは後発だった中国もパリ協定での30年に50％を上回る目標をたてており、産業競争という意味において、国の威信をかけて挑んでいます。
これから、世界各国の覇権争いや新しいルール作りが起きることになると予測されるが、いずれにせよ米中が脱炭素に向けて同じ方を向くことで、世界の流れはますます強まっていくことが確実ですし、アメリカがそのリードを取っていくのかは注目されます。
日本の産業界への影響
具体的な施策として2030年までに50万台の充電スタンドの設置を目指していることや、EVの税額控除策によって、急速に広がることが予想されるアメリカのＥＶのシェア争いにおいて、日本の車メーカーは、米国内で生産されたＥＶで勝負する必要があります。施策に「可能な限りその対象を米国内で生産されたEVとする」といった記載があるためです。また、テスラの台頭やGMによる全ラインナップのEV化宣言、アップルの進出などにより、競争は激化しそうです。
こうした動きを経て、日本の産業界も様々な反応を見せています。例えば、三井化学では、「世界全体で環境対応へのドライブがかかる。昔は収益性が難しく進まなかった環境技術の開発も外部と連絡で完成させる好機にしたい」と意欲を見せています。
またカリフォルニア州でバイオガス発電施設を運営している日立造船は、「クリーンエネルギーへの投資も増える」と新政権に期待をしています。一方、日立建機は「エネルギー分野、とりわけ石炭事業者への規制が強まる」としう、鉱山機械の売上への影響を懸念しています。そのため、EVで利用される銅やニッケル鉱山向け機械の営業を強化する方針です。住友建機も省エネルギーショベルへの開発を強化するといわれています。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 |
〒160-0022 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 |
https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月19日
2025年の電力先物市場：年間取引量4,583GWhで過去最高更新、年度物導入と中部エリア上場を控えた市場の変化
価格変動リスクへの対応を意識した取引行動が、実務レベルで具体化し始めた一年となりました。 制度面では年度物取引の導入、取引環境では流動性改善やコスト低減策が進み、企業側では中長期のヘッジ設計を見直す動きが重なりました。こうした複数の要因が同時に作用した結果、東京商品取引所（TOCOM）における電力先物の年間取引量は約4,583GWhと、前年比約5倍に拡大し、過去最高を更新しています。 中でも、東エリア・ベースロード電力先物が前年比約5倍、西エリア・ベースロード電力先物が前年比約3倍と伸長し、主要商品の取引が全体を押し上げた形となりました。加えて、2025年5月に取引を開始した年度物取引も、市場拡大を牽引する要素となっています。 本稿では、2025年通年の動向を中心に、市場拡大の背景と今後の論点を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月19日
電力小売全面自由化から10年 数字が語る制度と市場の現実【第2回】10年で広がった、「経営の期待」と「現場の実務」の距離
「自由化から10年」という節目を迎え、制度の成果や市場の成熟度をめぐる議論が活発化しています。 現場の会話をたどると、同じキーワードでも立場により意味がずれます。 たとえば、経営の「コスト削減」は現場では「業務負荷の増加」、制度側の「安定供給」は供給現場では「柔軟性の制約」として現れます。 第2回では、こうした変化のなかで生じている立場ごとの認識のずれを整理し、経営・現場・供給事業者という三つの視点から、なぜ議論が噛み合わないのかを構造的に考察します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月31日
電力小売全面自由化から10年、数字が語る制度と市場の現実【第1回】数字の区切りに惑わされず、いまの制度と市場を見直す
「自由化から10年」という言葉が、各所で頻繁に取り上げられるようになりました。 しかし、制度の導入や市場設計の見直しが今も続いており、電力を取り巻く環境は「完成」に近づくどころか、なお変化の途上にあります。 本稿では、数字がもたらす完了感と、制度・市場の実態との間にあるずれを整理し、“節目”という言葉の意味をあらためて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月27日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第5回】社会実装と中長期シナリオ 2030年代のロードマップと日本の戦略
これまで4回にわたり、核融合という次世代エネルギーの可能性を、研究・技術・制度の観点からたどってきました。長らく“夢のエネルギー”と呼ばれてきた核融合は、いま確実に社会の現実へと歩みを進めています。 最終回となる今回は、社会実装に向けたロードマップと、日本が描くべき中長期戦略を考えます。 核融合が“希望の象徴”で終わらず、私たちの暮らしに息づくエネルギーとなるために、次の時代に向けた道筋を描きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月17日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第4回】制度設計・安全規制・地域産業化 社会実装に向けた最新動向
第1回では核融合の基本、 第2回では国内研究基盤、 第3回では民間企業による産業化の動きを整理してきました。 こうした技術・ビジネス面の進展を踏まえ、2025年後半には「社会実装」に向けた制度づくりや安全規制の検討が政府内や国際機関で動き始めています。国際基準への日本の参画や、地域での研究・産業活動の広がりなど、核融合を社会に組み込むための枠組み形成が進みつつあります。 本稿では、制度・安全・産業の三つの観点から、この転換点の現在地を整理します。
