中小企業等を対象としたRE100の新枠組、「再エネ100宣言RE Action」発足、環境省がアンバサダー参加

2019年10月16日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

中小企業等を対象としたRE100の新枠組、「再エネ100宣言RE Action」発足、環境省がアンバサダー参加の写真

10月9日、グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップの4団体は、使用電力の再エネ100%化宣言を表明するイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足しました。

中小企業でも参加できる再エネ100%宣言

使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを宣言するRE100イニシアティブ(以下RE100)は、企業が意思と行動を示す場として認知度が高まっています。国際的にも、9月23日にニューヨークで開催された国連気候行動サミットを受け、脱炭素社会への移行の必要性がより認知されることとなり、そのニーズは今後も高まっていくものと考えられます。

一方、RE100に参加できるのは「消費電力量が100GWh以上の企業(特例として現在、日本企業は10GWh以上に緩和)」に限定されるため、趣旨に賛同しなている場合でも、企業規模が伴わない場合は参加できない仕組みとなっています。

グリーン購入ネットワーク等の推計によると、そのようなRE100の対象とならない団体の電力需要は日本国内の約40~50%程度を占め、数にして約400万団体に上ると想定されています。

こうした中、グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップの4団体は、使用電力の再エネ100%化宣言を表明するイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足しました。自治体・教育機関・医療機関等及び、消費電力量10GWh未満の企業が対象であり、これからはRE100の対象外となる企業等も再エネ宣言を行えるようになっていくと想定されます。なお、10月16日時点、参加団体は28団体、従業員数ベースでは約2.2万人となり、総消費電力量は310GWhに達する規模になっています。

再エネ100宣言 RE Action協議会、参加団体、アンバサダーの皆さま

再エネ100宣言 RE Action協議会、参加団体、アンバサダーの皆さま 出典:グリーン購入ネットワーク

対象団体

日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体(関連団体を含むグループ全体での参加となります)。以下の団体は参加対象外となります。

  1. The Climate Group(TCG)が運営するRE100の対象となる企業(年間消費電力量が10GWh以上等)
  2. 再エネ設備事業の売上高が全体の50%以上の団体
  3. 主な収入源が、発電及び発電関連事業である団体

参加要件

  1. ① 遅くとも2050年迄に使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表する必要があります。また、中間目標の設定が推奨されています。(目標例:2020年30%、2030年60%、2040年90%、2045年100%)
  2. ② 再エネの普及に関する政策提言への賛同などが要求されます。RE Action側からの支援が実施される予定となっています。
  3. ③ 消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告する必要があります。再エネの定義はTCGのRE100の基準に準じます。年次報告等にて、消費電力量の全団体集計値と、各団体の再エネ率がRE Actionのウェブサイトにて公開されます。

参加特典

  1. 再エネ100宣言 RE Actionロゴの利用(参加団体ウェブサイト、名刺、会社案内等でのPRは可。商品添付等、営業目的の利用は不可)
  2. 具体的な再エネ導入情報の収集や参加団体間の交流等を目的としたウェブコンソーシアムへの参加
  3. RE100参加企業や、GPN,イクレイ日本,JCLPの加盟団体等との交流

参加費(年額)

年間の参加費は規模や団体カテゴリにより分かれています。再安価は、従業員数が10人以下の企業や非営利団体の2万5000円、最も高額なのは1001人以上の従業員を抱える企業の20万円となります。

企業
従業員数 年額
10人以下 25,000円
11人以上300人以下 50,000円
301人以上500人以下 75,000円
501人以上1,000人以下 100,000円
1,001人以上 200,000円
行政・公共機関
区分 年額
中央省庁・都道府県・政令指定都市 100,000円
上記以外の行政機関・公共機関 50,000円
非営利団体(学校法人、社会福祉法人、医療法人、消費生活共同組合など)
従業員数 年額
10人以下 25,000円
11人以上300人以下 50,000円
301人以上500人以下 75,000円
501人以上 100,000円

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