第1回ベースロード市場、価格は8.70～12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回る
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2019年09月13日
一般社団法人エネルギー情報センター
本記事では、8月9日に実施された第1回目ベースロード市場のオークション結果（2020年度受渡分）について概要を見ていきます。どのエリアにおいても、約定価格が平均エリアプライスを下回る一方、売りに比べ買い入札量が少なく16.1億kWhの約定量に留まりました。
第1回目ベースロード市場、平均エリアプライスを下回る
一定量の電力を安定的にかつ低価格で供給できる電源を「ベースロード電源」といい、石炭火力、大型水力、原子力等がこれに含まれます。これらベースロード電源は大手電力会社が保有しており、新規電力事業者にはアクセスが困難であるため、ベースロード市場が開設されました。その第１回オークション（2020年度受渡分）が、2019年8月9日に実施されました。
入札期間は7/30～8/9、全国での約定量は184.3MW（1年間の電力量に換算すると約16.1億kWh）となりました。約定価格は、北海道エリアが12.47円/kWh（12.7MW（1.1億kWh））、東京・東北エリアが9.77円/kWh（88.2MW（7.7億kWh））、関西エリアが8.70円/kWh（83.4MW（7.3億kWh））となりました。
| 商品エリア | 約定量（MW） | 約定量（億kWh） | 約定価格（円/kWh） |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 12.7 | 1.1 | 12.47 |
| 東京・東北 | 88.2 | 7.7 | 9.77 |
| 関西 | 83.4 | 7.3 | 8.7 |
出典：経済産業省資料より作成
なお、各エリアのベースロード市場の約定価格と、基準エリア（北海道、東京、関西）の2018年度平均エリアプライスを比較すると、どのエリアにおいてもBL市場の約定価格が平均エリアプライスを下回る結果となりました。
| 商品エリア | 約定価格（円/kWh） | 2018年度平均エリアプライス（円/kWh） |
|---|---|---|
| 北海道 | 12.47 | 15.03 |
| 東京・東北 | 9.77 | 10.68 |
| 関西 | 8.7 | 8.88 |
経済産業省資料より作成
なお、ベースロード市場への供出価格や供出量は「ベースロード市場ガイドライン」において明確化されており、大手電力会社等が本ガイドラインに沿って適切に入札を行ったか等については、電力・ガス取引監視等委員会において事後監視されることとなっています。
売り入札の状況として、ほとんどの大規模発電事業者は、供出上限価格をガイドラインに沿った方法で設定し、それ以下の価格で市場への供出を行っていました。ただし、電力・ガス取引監視等委員会によると、大規模発電事業者のうち２社については、供出上限価格の計算に織り込む燃料価格等の変動リスクに関して、ガイドラインに沿った手法で供出上限価格を算定していることが確認できなかったため、該当する事業者に対しその旨の指摘を行ったとしています。
このうち１社は、自社の計算した供出上限価格に織り込んだ価格変動リスクを０としても、それを下回る価格で供出しているため、入札行動そのものに与える影響はないです。一方、もう１社は、自社の計算した供出上限価格と同じ価格で供出しているため、供出上限価格を適切な方法で計算し直した場合、入札行動に影響がある可能性があります。
買い入札量が売り入札量を下回る結果に
2018年7月に制度検討作業部会にて取りまとめられた「中間とりまとめ」において、常時バックアップとBL市場は政策目的が一部重複することから、BL市場からの調達に移行を促すこととされています。この点、2018年度の常時バックアップの調達量は約100億kWhのため、今回のBL市場の取引量（約16.1億kWh）は約16%に相当します。
常時バックアップからの移行をより促進するには、更なるベースロード市場の活性化が必要であると想定されます。電力・ガス取引監視等委員会は、入札量、供出上限価格及び供出価格について、次回以降のベースロード市場への入札行動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表としています。しかしながら、買い入札量が売り入札量を相当程度下回っていたことを確認したとしており、より一層のベースロード市場活性化には、買い入札量の増加が重要になってくると考えられます。
今後のオークション実施予定
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2023年12月29日
持続可能な未来に向けて物流業界の脱炭素化は急務です。その中でも大手物流企業のGX事例は注目すべきアプローチを提供しています。今回は、脱炭素化の必要性と大手物流企業が果敢に進めるGX事例に焦点を当て、カーボンニュートラル実現へのヒントを紹介します。今回は中堅・中小企業のGX事例です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2023年11月02日
2023年6月にISSBはスコープ３の開示義務化を確定。これを受けて、日本や海外ではどのような対応を取っていくのか注目されています。最新の動向についてまとめました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2023年09月12日
電力業界の最新動向について／新電力の撤退等はピークアウト、3割が値上げへ
厳しい状況が続いた電力業界ですが、2023年に入り、託送料金引き上げと規制料金改定により、大手電力7社が値上げを実施。政府は電気・ガス価格の急激な上昇を軽減するための措置を実施しています。値上げを実施する新電力企業も3割ほどあり、契約停止、撤退・倒産等もピークアウトしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2023年08月31日
“脱炭素先行地域”に62地域が選定。地域のエネルギーマネジメント推進や課題解決のキーワードになるか
2030年度目標のCO2排出量2013年度比46%減を実現するために、地方から脱炭素化の動きを加速させています。今回は、事例を交えて脱炭素先行地域の取り組みについて紹介をします。
一般社団法人エネルギー情報センター
2023年07月11日
水素エネルギーの可能性に目を向け、各国が巨額投資！？海外の最新動向について
6年ぶりの改訂が注目を集めた「水素基本戦略」。同資料の中でも、各国の水素エネルギーに関する動向がまとめられていました。世界で開発競争が激化してきた水素エネルギーについて最新の海外動向をご紹介します。
