第1回ベースロード市場、価格は8.70～12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回る
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
本記事では、8月9日に実施された第1回目ベースロード市場のオークション結果（2020年度受渡分）について概要を見ていきます。どのエリアにおいても、約定価格が平均エリアプライスを下回る一方、売りに比べ買い入札量が少なく16.1億kWhの約定量に留まりました。
第1回目ベースロード市場、平均エリアプライスを下回る
一定量の電力を安定的にかつ低価格で供給できる電源を「ベースロード電源」といい、石炭火力、大型水力、原子力等がこれに含まれます。これらベースロード電源は大手電力会社が保有しており、新規電力事業者にはアクセスが困難であるため、ベースロード市場が開設されました。その第１回オークション（2020年度受渡分）が、2019年8月9日に実施されました。
入札期間は7/30～8/9、全国での約定量は184.3MW（1年間の電力量に換算すると約16.1億kWh）となりました。約定価格は、北海道エリアが12.47円/kWh（12.7MW（1.1億kWh））、東京・東北エリアが9.77円/kWh（88.2MW（7.7億kWh））、関西エリアが8.70円/kWh（83.4MW（7.3億kWh））となりました。
| 商品エリア | 約定量（MW） | 約定量（億kWh） | 約定価格（円/kWh） |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 12.7 | 1.1 | 12.47 |
| 東京・東北 | 88.2 | 7.7 | 9.77 |
| 関西 | 83.4 | 7.3 | 8.7 |
出典：経済産業省資料より作成
なお、各エリアのベースロード市場の約定価格と、基準エリア（北海道、東京、関西）の2018年度平均エリアプライスを比較すると、どのエリアにおいてもBL市場の約定価格が平均エリアプライスを下回る結果となりました。
| 商品エリア | 約定価格（円/kWh） | 2018年度平均エリアプライス（円/kWh） |
|---|---|---|
| 北海道 | 12.47 | 15.03 |
| 東京・東北 | 9.77 | 10.68 |
| 関西 | 8.7 | 8.88 |
経済産業省資料より作成
なお、ベースロード市場への供出価格や供出量は「ベースロード市場ガイドライン」において明確化されており、大手電力会社等が本ガイドラインに沿って適切に入札を行ったか等については、電力・ガス取引監視等委員会において事後監視されることとなっています。
売り入札の状況として、ほとんどの大規模発電事業者は、供出上限価格をガイドラインに沿った方法で設定し、それ以下の価格で市場への供出を行っていました。ただし、電力・ガス取引監視等委員会によると、大規模発電事業者のうち２社については、供出上限価格の計算に織り込む燃料価格等の変動リスクに関して、ガイドラインに沿った手法で供出上限価格を算定していることが確認できなかったため、該当する事業者に対しその旨の指摘を行ったとしています。
このうち１社は、自社の計算した供出上限価格に織り込んだ価格変動リスクを０としても、それを下回る価格で供出しているため、入札行動そのものに与える影響はないです。一方、もう１社は、自社の計算した供出上限価格と同じ価格で供出しているため、供出上限価格を適切な方法で計算し直した場合、入札行動に影響がある可能性があります。
買い入札量が売り入札量を下回る結果に
2018年7月に制度検討作業部会にて取りまとめられた「中間とりまとめ」において、常時バックアップとBL市場は政策目的が一部重複することから、BL市場からの調達に移行を促すこととされています。この点、2018年度の常時バックアップの調達量は約100億kWhのため、今回のBL市場の取引量（約16.1億kWh）は約16%に相当します。
常時バックアップからの移行をより促進するには、更なるベースロード市場の活性化が必要であると想定されます。電力・ガス取引監視等委員会は、入札量、供出上限価格及び供出価格について、次回以降のベースロード市場への入札行動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表としています。しかしながら、買い入札量が売り入札量を相当程度下回っていたことを確認したとしており、より一層のベースロード市場活性化には、買い入札量の増加が重要になってくると考えられます。
今後のオークション実施予定
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月19日
電力小売全面自由化から10年 数字が語る制度と市場の現実【第2回】10年で広がった、「経営の期待」と「現場の実務」の距離
「自由化から10年」という節目を迎え、制度の成果や市場の成熟度をめぐる議論が活発化しています。 現場の会話をたどると、同じキーワードでも立場により意味がずれます。 たとえば、経営の「コスト削減」は現場では「業務負荷の増加」、制度側の「安定供給」は供給現場では「柔軟性の制約」として現れます。 第2回では、こうした変化のなかで生じている立場ごとの認識のずれを整理し、経営・現場・供給事業者という三つの視点から、なぜ議論が噛み合わないのかを構造的に考察します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月31日
電力小売全面自由化から10年、数字が語る制度と市場の現実【第1回】数字の区切りに惑わされず、いまの制度と市場を見直す
「自由化から10年」という言葉が、各所で頻繁に取り上げられるようになりました。 しかし、制度の導入や市場設計の見直しが今も続いており、電力を取り巻く環境は「完成」に近づくどころか、なお変化の途上にあります。 本稿では、数字がもたらす完了感と、制度・市場の実態との間にあるずれを整理し、“節目”という言葉の意味をあらためて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月27日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第5回】社会実装と中長期シナリオ 2030年代のロードマップと日本の戦略
これまで4回にわたり、核融合という次世代エネルギーの可能性を、研究・技術・制度の観点からたどってきました。長らく“夢のエネルギー”と呼ばれてきた核融合は、いま確実に社会の現実へと歩みを進めています。 最終回となる今回は、社会実装に向けたロードマップと、日本が描くべき中長期戦略を考えます。 核融合が“希望の象徴”で終わらず、私たちの暮らしに息づくエネルギーとなるために、次の時代に向けた道筋を描きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月17日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第4回】制度設計・安全規制・地域産業化 社会実装に向けた最新動向
第1回では核融合の基本、 第2回では国内研究基盤、 第3回では民間企業による産業化の動きを整理してきました。 こうした技術・ビジネス面の進展を踏まえ、2025年後半には「社会実装」に向けた制度づくりや安全規制の検討が政府内や国際機関で動き始めています。国際基準への日本の参画や、地域での研究・産業活動の広がりなど、核融合を社会に組み込むための枠組み形成が進みつつあります。 本稿では、制度・安全・産業の三つの観点から、この転換点の現在地を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年11月30日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第3回】民間企業が牽引する核融合ビジネスの現在地 国内外で加速する産業化の動き
第1回では核融合の基本原理と方式を、第2回ではJT-60SAやLHDを中心に日本の研究基盤を整理してきました。近年は研究成果が民間へ移行し、実証炉開発や供給網整備が本格化しています。高温超伝導やAIなどの技術進展により小型化と効率化が進み、投資も拡大。本稿では国内外スタートアップの動向と商用化に向けた論点を整理します。
