電力切替の誤認識、約半数がスマートメータ有料、3割が電気品質が下がると回答、経産省がアンケート結果公表
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2019年03月13日
一般社団法人エネルギー情報センター
自由化における不安を解消し、より多くの需要家が切り替えを検討できる環境を整えていくことが重要だと考えられます。こうした中、全面自由化が実施された2016年度から、経済産業省は委託事業として自由化の認知度や不安等に関するアンケートを実施しており、3月8日にその最新版の結果を公開しました。
電力自由化の認知度等に関するアンケート調査
電力小売の全面自由化が実施され、2016年4月の当初は5％程度(需要ベース)であった新電力の割合は、2018年11月には14％以上に上昇しており、徐々に社会に浸透してきていると言えます。料金削減等によるメリットを享受している需要家も増加している中、より大勢にその機会が与えられることは、自由化政策において重要な意味合いを持つと考えられます。
このため、自由化における不安を解消し、より多くの需要家が切り替えを検討できる環境を整えていくことが重要です。こうした中、全面自由化が実施された2016年度から、経済産業省は委託事業として自由化の認知度や不安等に関するアンケートを実施しており、3月8日にその最新版の結果を公開しました。
インターネットによる調査では、全国(沖縄電力管内居住者はのぞく)エリアを対象とし、2018年11月16日(金)～11月17日(土)にアンケートが実施されています。その結果につき、概要を下記にて見ていきます。
約95％が自由化を認知
需要家件数の多い家庭用の電力において、今回（2018年度）のアンケートでは、その認知度が94.9％という結果になりました。2015年度の調査では96.1％であったため僅かに下がっておりますが、2016年度の調査（90.6％）と比較すると高くなっています。
内容まで知っている人(「内容を詳しく知っている」+「内容を知っている」)の割合については、前回の43.2%から今回44.3％と、僅かに増加しています（図1）。
図1 家庭用電力の小売自由化認知度の推移 出典：経済産業省
電気の購入先を変更しない理由、「メリットがよくわからない」が約4割
電力自由化の認知度は9割以上に及んでいるため、目下のスイッチング推進への課題は、手続きやアクションへの理解不足を解消していく部分にあります。
今回のアンケート調査によると、電気の購入先を変更しない理由の多くは、「メリットがよくわからない（38.9％）」「なんとなく不安（28.8％）」「今まで通り慣れている会社の方がよい（26.9％）」となっており、自由化についての不安感がボトルネックとして表れています（図2）。
図2 電気の購入先非変更理由／解決されたら変更すると思うもの 出典：経済産業省
スマートメーターの設置、42％が有料との認識
アンケート結果の詳細を見ていくと、電力会社の切替における正しい認識が広まっておらず、それが多くの需要家のスイッチングを阻害しているものと捉えることができます。特に認知度が低いものとして、「賃貸住宅やマンション・アパートに住んでいても変更できる」があり、46％が知らないと回答しています。半数近くが、賃貸住宅やマンション・アパートではスイッチングができないと認識しており、切替の機会を逸しているものと考えられます。
また、自由化において、環境に優しい電力を選択できることもメリットの一つですが、「発電方式にこだわった電力会社の選択も可能」についても、45.4％が知らないと回答しています。
国民生活に強くかかわる電力インフラにおいて、電力会社を切り替えても「電気の品質が変わらない」という基本的な原則がありますが、30.2％がその内容を知らないと回答しています。また、「スマートメーターの設置は無料」であることを、42％が認知していない結果となりました（図3）。
図3 自由化の理解度 出典：経済産業省
スイッチングを経験した需要家は、8割以上がスマートメータの設置無料と理解
電力会社の切替における認知において、実際に電力会社を変更した者と非変更者では、理解度に大きな差が生じています。特に「スマートメーターの設置にはお金がかからないこと」においては、電力の変更者は81.0％が理解していたものの、購入先非変更者は52.3％しか理解していない結果となっています。電力会社の非変更者において、半数近くがスマートメータの設置に費用が発生すると考えている結果となっています（図4）。
図4 自由化の理解度 (変更者・非変更者比較) 出典：経済産業省
切替を検討しない需要家、半数以上
今後、電気の料金プランを変更したいと思っている需要家は、全体でみると21.5％でした。一方、特に検討しないという需要家は51.8%と半数以上です（図5）。
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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