卒FITの再エネ電力確保に向けた各社の動き、2023年までに130万件以上が新たなサービスに移行

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2019年以降順次、買取期間の満了をむかえる太陽光発電

これまでの日本の再エネ普及を歴史的にみると、補助金による導入支援から始まり、2003年からはRPS制度が開始、そして太陽光の余剰電力買取制度（2009年～2012年）の後を受けて、2012年7月からFIT制度が創設されました。

この内、2009年に開始された買取制度は、太陽光発電で作られた電力のうち、余剰電力が買取対象となる制度です。10年間の買取期間が設定されており、2019年以降順次、買取期間の満了をむかえることになります。

買取期間が終了した電源については、法律に基づく電力会社の買取義務はなくなります。ただし、①自家消費 、または②相対・自由契約で余剰電力を売電することにより、引き続き太陽光発電のメリットを享受できます。

10電力会社は、こうした卒FITの太陽光発電につき買取を実施すると表明しており、概ね4～6月に具体的な内容を公表する予定です。また、10電力会社以外にも、新電力会社が卒FIT電源を買い取ると表明しており、太陽光発電のオーナーは、高価な価格で売電できる事業者を選択することができます。

価格については、法律に基づく買取制度による単価（24～42円/kWh）よりも大幅に下がることが想定され、各新電力会社等の発表によると、当初は8円/kWh前後になる可能性が高いと考えられます。

10電力会社による買取メニューの公表予定時期

1. 北海道電力：6月
2. 東北電力：6月
3. 東京電力：6月
4. 中部電力：4月
5. 北陸電力：4月
6. 関西電力：4月
7. 中国電力：4月
8. 四国電力：4月
9. 九州電力：5〜6月
10. 沖縄電力：6月

卒FIT電源の確保に向けた各社の取り組み・動き

卒FITの市場規模として、件数ベースでみると、2019年〜2023年合計では少なくとも130万件、最大で210万件程度になると推測されます（表1）。これらの卒FIT電源を確保するため、各社が様々なサービスを提供しており、下記にてそれらサービスの特徴を見ていきたいと思います。

スマートテック、早い段階から卒FITサービスを実現

最も早い段階で卒FITサービスを形にした企業と考えられるのが、スマートテックです。2018年6月26日に「卒FIT」住宅太陽光向け買い取りサービス「スマートFIT」を開始したと発表しました。東北、関東、中部、近畿、中国、九州エリアを対象としており（離島を除く）、買取価格は、2019年度および2020年度にFIT切れする世帯で10円/kWhです。買取期間は2年間保証となっており、2021年度以降にFIT切れする世帯については、12～42円/kWhにて提供する予定としています。

シェアリングエネルギー、蓄電池のEC販売との連携

シェアリングエネルギーは2018年11月1日、「卒FIT」住宅太陽光向けサービス「シェアでんき卒FIT」を開始したと発表しました。太陽光の余剰電気を買い取る「余剰電力の買取」と、インターネットを活用した「蓄電池のEC販売」の2つのサービスを提供する点が特徴です。余剰電力を1kWhあたり8円/kWhで買い取るもので、買取期間は2年間保証となっています。東北・関東・中部・近畿・中国・九州の各エリアの先着1000棟が対象となっています（離島を除く）。

積水ハウス、同社のオーナー向け高価格サービス

積水ハウスは2019年1月31日、太陽光発電の余剰電力を買い取る「積水ハウスオーナーでんき」を発表しました。同社の住宅オーナーを限定としたサービスであり、対象者は限られるものの、11円/kWhという高水準な価格設定が特徴です。買取った電力は「RE100」の達成のために、積水ハウスグループで有効活用するとしています。3月から事前申し込み受け付けを始め、11月から事業を開始します。

昭和シェル石油とソーラーフロンティア、全国対応の体制構築

昭和シェル石油とソーラーフロンティアは2019年2月28日、卒FIT太陽光の余剰電力買い取りサービスの事前登録受付を開始したと発表しました。買取価格は九州エリアが7.5円/kWh、その他のエリアが8.5円/kWhと設定されており、日本のほぼ全てのエリアをカバーしていることが特徴です（沖縄・離島を除く）。原則として、昭和シェル石油の電気プランを契約している需要家を対象としたサービスであり、実際の買い取りは、買取期限の切れる11月からとなります。

買取期間満了予定件数（2019年〜2023年）

	件数（2019年〜2023年合計）
北海道	12,400～43,900
青森県	4,200～13,500
岩手県	12,000～26,300
宮城県	24,100～42,200
秋田県	2,200～9,200
山形県	5,700～15,700
福島県	21,200～41,400
茨城県	36,800～67,500
栃木県	33,600～52,000
群馬県	33,600～52,300
埼玉県	73,200～118,600
千葉県	56,400～92,600
東京都	58,000～95,600
神奈川県	64,000～65,300
新潟県	6,900～16,100
富山県	6,300～13,200
石川県	5,300～12,700
福井県	5,400～12,800
山梨県	14,800～27,600
長野県	41,000～74,400
岐阜県	28,700～51,900
静岡県	67,200～91,800
愛知県	100,500～143,800
三重県	28,500～46,500
滋賀県	25,400～40,000
京都府	21,400～36,900
大阪府	59,300～90,100
兵庫県	58,800～88,100
奈良県	14,700～30,400
和歌山県	12,600～25,700
鳥取県	5,900～13,100
島根県	7,600～14,700
岡山県	37,000～53,200
広島県	45,300～61,000
山口県	24,800～37,700
徳島県	9,000～19,500
香川県	15,000～24,600
愛媛県	20,100～31,300
高知県	8,300～19,100
福岡県	59,700～96,800
佐賀県	17,000～29,600
長崎県	21,300～34,100
熊本県	34,500～58,700
大分県	21,300～33,600
宮崎県	23,900～37,900
鹿児島県	28,000～46,300
沖縄県	10,100～24,700
合計	1,323,000～2,174,000

表1　買取期間満了予定件数（2019年〜2023年）　出典：経済産業省資料より作成

卒FITに向けた新会社設立の動き

卒FITの動向を見据え、会社間の連携や新会社設立の動きが相次いでいます。下記にて、卒FITに向けた新会社設立の事例を見ていきたいと思います。

メディオテック、ブロックチェーンでJEPX価格連動の買取

メディオテックは、ブロックチェーンやAIなど最先端IT技術を駆使した次世代電力サービスを提供するため「株式会社ダイレクトパワー」を2018年9月に設立したと発表しました。同社によると、ブロックチェーンを利用し、卒FIT電気を30分毎に変動するJEPXの仕入れ価格と連動した価格で買い取る予定としています。2017年度の平均仕入れ価格（関東システムプライス）は10.15円であり、この仕入れ価格に可能な限り近い価格で買い取りができるよう調整が行われています。なお、サービスの開始予定は2019年春となっています。

丸紅新電力とパネイルが「丸紅ソーラートレーディング」を設立、代理店希望者など受付

丸紅新電力とパネイルは、卒FIT向けサービスを提供する新会社「丸紅ソーラートレーディング」を2018年11月7日に共同設立したと発表しました。同社の公式ホームページにて、代理店希望者および買取サービス希望者の事前受付を開始しています。

卒FITに向けた新サービス

各企業が自社独自の強みを生かし、卒FITに向けたサービスを開発しています。下記にて、卒FITに向けた新サービスの事例を見ていきたいと思います。

リミックスポイント、余剰電力を集約・活用する新しいエネルギー管理サービスを模索

リミックスポイントは2018年11月15日、「卒FIT」太陽光の余剰電力を集約・活用する新しいエネルギー管理サービスの策定を開始したと発表しました。リミックスポイントがIoTを活用したVPPを構築し、一般家庭や電力需要家、アグリゲーター、太陽光発電メーカー、蓄電池メーカー、自動車メーカーなどを巻き込み「エネルギーコンソーシアム」を構築するとしています。

ネクストエナジー、蓄電池にAIを附帯

卒FITにより蓄電システムの需要が急速に伸びていくと想定されます。こうした中、ネクストエナジー・アンド・リソースは2018年11月20日、自社ブランドのリチウムイオン蓄電システム「NX3098」シリーズに、AI（人工知能）制御サービスを付帯して販売開始すると発表しています。AI蓄電システムが日々の電気の使い方を学習し、ライフスタイルに合わせて充放電を最適にコントロールするものとなります。

「卒FIT」太陽光の買取サービスを提供する企業を支援するサービス

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

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