スマートメーター設置の主体について
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2015年08月26日
一般社団法人エネルギー情報センター
スマートメーターを設置する主体と、それに付随するビジネスチャンス・サービスの在り方について見ていきます。第3者がスマートメータ設置に介入することにより、イノベーションが生まれることが期待されます。
スマートメータの管理主体
スマートメーターの管理については、１．選定プロセス、２．調達プロセス、３．運用プロセスの３つのプロセスに大きく分類することができます。この中の運用プロセスについては、①取付工事、②不具合管理、③検針情報の提供等、④検満管理、⑤取替（回収）の各プロセスに分類することが可能です。
現行制度においては、スマートメーターの選定、調達、運用の全てのプロセスにおいて、一般送配電事業者が一貫して責任を負うこととされています。ただし、需要家選択肢の拡大、イノベーションの促進、スマートメーターの早期導入の実現といった観点から、一般送配電事業者とは別の第3者によるによるスマートメーターの設置について議論が進んでいます。
設置プロセスの区分整理
スマートメーターを第3者が設置可能になると、多様なサービスを各社が独自に開発することが可能になると想定されます。スマートメーター設置の全てのプロセスを第3者が行う場合、要求されるノウハウが高くなりますが、電力会社のシステムによらない多様なメーターの選択が可能となり、新しいサービスも生まれやすくなります。一方、スマートメーター設置プロセスの一部を担当する場合は、要求されるノウハウはある程度限定されますが、電力会社のシステム要件に適合する範囲でのメーター選択となります。設置に係る役割分担については、下記の3種類が想定されています。
（ⅰ）第三者がスマートメーターの選定、調達、運用の全てのプロセスについて一貫して責任を負うケース
（ⅱ）第三者がスマートメーターの選定、調達プロセスに責任を負うものの、運用プロセスについては電力会社が責任を負うケース
（ⅲ）電力会社が複数種類のスマートメーターを選定したうえで、第三者がその中から実際に設置するスマートメーターを選定し、調達、運用プロセスについては電力会社が責任を負うケース
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