スマートメーター活用のサービスについて

2015年08月20日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

スマートメーター活用のサービスについての写真

スマートメータとHEMSの連携により、様々なサービスを提供することが可能になると考えられています。このコラムでは、想定される新サービスや、システム全体の流れを見ていきます。

スマートメーター活用のサービスについて

今後、スマートメーターとHEMSが連携することにより、様々なサービスが生まれると想定されています。スマートメーターとHEMSのデータ連携については、スマートメーターの情報をHEMSへ伝達する技術の普及を図る旨が、エネルギー基本計画(平成26年4月11日 閣議決定)に記載されており、実現に向けて大きく動き出します。スマートメータとHEMSのデータ連携イメージや、システム全体の概略図については、下図をご覧ください。

スマートメーターのシステム全体図

データ連携による新サービス

スマートメータ、HEMSのデータ連携により、新電力事業者にとっても新しいビジネスチャンスが生まれる可能性があります。電力利用データを利活用した新ビジネスについては、例えば下記図のようなサービスが想定されます。このほかにも多様なサービスが生まれることにより、電力の需要家や社会全体にとって利便性の高いエネルギー社会の構築が期待されます。

HEMS利用方法

検針のコスト削減

スマートメータによるICT化により、検針のコストを抑えることができる点も、事業採算性という面で大きなメリットです。スマートメーターの導入が完了する予定年度の自動検針率(低圧)については、下記図をご参考下さい。

各事業者の自動検針について

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

次の記事:スマートメーター設置の主体について

前の記事:スマートメーターの導入計画について

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

第1回ベースロード市場、価格は8.70~12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回るの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年09月13日

新電力ネット運営事務局

第1回ベースロード市場、価格は8.70~12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回る

本記事では、8月9日に実施された第1回目ベースロード市場のオークション結果(2020年度受渡分)について概要を見ていきます。どのエリアにおいても、約定価格が平均エリアプライスを下回る一方、売りに比べ買い入札量が少なく16.1億kWhの約定量に留まりました。

2021年度の固定価格買取制度の検討状況、小規模はFIT継続、大規模はFIPや入札になる可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年08月15日

新電力ネット運営事務局

2021年度の固定価格買取制度の検討状況、小規模はFIT継続、大規模はFIPや入札になる可能性

「特別措置法」であるFIT法には、2020年度末(2021年3月31日)までに抜本的な見直しを行う旨が規定されています。本記事では、国による検討内容から、2021年度以降のFIT制度における方向性を見ていきます。

2020年度の法的分離に向けた動き、公取委「適正な電力取引についての指針」改定案のパブコメ募集の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年07月04日

新電力ネット運営事務局

2020年度の法的分離に向けた動き、公取委「適正な電力取引についての指針」改定案のパブコメ募集

2020年度の法的分離に対して、その変化に対応するため、公取委と経産省は共同して「適正な電力取引についての指針」の改定案を作成しています。6月28日には、その改定案につき、パブリックコメント募集の案内を開始しています。

「RE100メンバー会」発足、国際イニシアチブ「RE100」加盟の日本企業が結集し再エネ普及を推進の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年06月04日

新電力ネット運営事務局

「RE100メンバー会」発足、国際イニシアチブ「RE100」加盟の日本企業が結集し再エネ普及を推進

日本国内のRE100加盟を支援する団体であるJCLPは「RE100メンバー会」を発⾜したと発表しました。「RE100メンバー会」は、RE100に加盟する日本企業が集まり、専⾨家や政策⽴案者等との対話を通じて、メンバー同⼠の協働や政策提⾔などを検討・実施するものとなります。

LNGより環境負荷の高い一部のバイオマス燃料、GHG排出量基準の新設可能性やFITへの影響の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月27日

新電力ネット運営事務局

LNGより環境負荷の高い一部のバイオマス燃料、GHG排出量基準の新設可能性やFITへの影響

バイオマス発電の持続可能性等について、経済産業省より「平成30年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査」報告書が公開されました。今回の記事では同報告書から、GHG排出基準の新設可能性や、今後のバイオマス発電へのFIT適用可能性等を見ていきます。