大気汚染の影響による死亡数が世界2位のインド、2030年までに電気自動車のみ販売へ

2017年06月05日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

大気汚染の影響による死亡数が世界2位のインド、2030年までに電気自動車のみ販売への写真

インド政府は、国内で販売する自動車について2030年までに全て電気自動車とする政策方針を発表しました。インドでは年間100万人以上がPM2.5の影響で死亡しているという報告もあり、電気自動車への変換によって大気汚染が改善することが期待されます。

インド政府、2030年以降は電気自動車のみの販売に限定

大気を汚染し、人体に健康被害を及ぼすおそれのある代表的な汚染物質には、二酸化窒素や浮遊粒子状物質、微小粒子状物質(PM2.5)、光化学オキシダント、二酸化硫黄、一酸化炭素などがあげられます。日本において、これらの物質には、行政上の目標として環境基準が定められています(図1)。

日本における大気汚染に係る環境基準

図1 日本における大気汚染に係る環境基準 出典:東京都

大気汚染による政策や被害度合いは世界の各国で状況が異なっており、その中でもインドは特に健康影響の大きい国の1つです。「Global Burden of Disease 2015 report」によると、PM2.5の影響で世界では400万人以上が死亡し、その半数以上が中国とインドに集中していると推定されています(図1)。

こうした中インド政府は、国内で販売する自動車について2030年までに全て電気自動車とする政策を発表しました。インドのPiyush Goyalエネルギー相によると、最初の2〜3年間は政府が財政的に支援するとしています。その後については、電気自動車の生産は市場に支えられ、補助金に頼らない形が取られる方針です。

STATE OF GLOBAL AIR/2017によると、PM2.5による死亡者数はインドが世界二位であり、年間で100万人以上の規模となります。加えて世界銀行によると、GDPの3%の損失に繋がっていると推計されてます。今回の電気自動車への転換は、こうした状況を改善させる効果が期待できます。

PM2.5による年間死亡者数

図1 PM2.5による年間死亡者数 出典:Health Effects Institute

インドの人口は増加傾向のため、仮に同じ大気汚染の濃度であったとしても、影響を受ける人数の規模は大きくなっていきます。そのため、単純な死亡数の増加だけでは、それが大気汚染悪化の影響と判断することはできません。しかしインドの場合、一人当たりのPM2.5にさらされる量を見ても、2011年の64μg/m3から2015年には74μg/m3と悪化してきています(図2)。

PM2.5の一日当たりにさらされる量

図2 インドにおいて一日当たりにさらされるPM2.5の量 出典:State of Global Air

2016年にWHOが公表した資料によると、世界においてPM2.5の濃度が高い上位20都市の内、インドが10都市を占めていました。PM2.5の濃度が最も高い都市は、インドの中ではGwaliorとなり、176μg/m3にも達します(表1)。インド内での基準は40μg/m3以下であり、WHOの基準においては10μg/m3以下であるため、大幅に超過している状態といえます。

都市 ug/m3
1 Iran (Islamic Republic of) Zabol 217
2 India Gwalior 176
3 India Allahabad 170
4 Saudi Arabia Riyadh 156
5 Saudi Arabia Al Jubail 152
6 India Patna 149
7 India Raipur 144
8 Cameroon Bamenda 132
9 China Xingtai 128
10 China Baoding 126
11 India Delhi 122
12 India Ludhiana 122
13 Saudi Arabia Dammam 121
14 China Shijiazhuang 121
15 India Kanpur 115
16 India Khanna 114
17 India Firozabad 113
18 India Lucknow 113
19 China Handan 112
20 Pakistan Peshawar 111

表1 PM2.5の濃度が高い上位20都市 出典:WHO資料より作成

世界で進められる環境政策

今回の電気自動車への転換は、インド政府が進める環境対策の一部です。例えば、太陽光発電に関して、インド政府は2022年までに100ギガワットを目指すとしており、2016年の10ギガワットから10倍に伸ばす目標を掲げています。

また、トランプ大統領がパリ協定を離脱表明した後、Narendra Modiインド首相はパリ協定へのコミットメントを強化しています。インドは世界で3番目に大きな石油の輸入国となっておりますが、石油から離脱する方針で動いているので、長期的には石油需要が減少していく可能性があります。

今回の電気自動車への転換に関して、世界経済フォーラムによると、2030年までにインド内で600億ドルのエネルギーコストが節約され、何百万人もの自動車所有者のランニングコストが削減されるとしています。インドだけではなく、中国が4月に発表したロードマップにおいても、2025年に予想される年間3500万台の自動車販売の内、少なくとも5分の1を代替燃料車が占めることを目標としています。

こうした様々な動きがあり、電気自動車の台数に関して、BPは2015年の120万台から2035年には約1億台に増加し、世界の6%に達すると予測しています。これらの電気自動車の約4分の1は、電力と石油の混合で作動するプラグインハイブリッドであり、4分の3は純粋なバッテリー電気自動車としています。電気自動車のシェアが伸びることで大気汚染が改善され、ビジネスとしての市場も活性化していくことが期待されます。

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