脱炭素社会実現に向けたGXリーグとはPart1～日本企業がどのようにリーダーシップを発揮できるのか～

政策/動向

再エネ

IT

モビリティ

技術/サービス

金融

GXリーグとは

2022年2月、脱炭素社会の実現に向けて「GXリーグ」が発足しました。経済産業省が枠組みをつくり、トヨタ、三菱UFJ、東京電力など日本企業440社が参加しています。

GXとは、「グリーントランスフォーメーション」の略です。2050年カーボンニュートラルや、2030年の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済成長の機会と捉えること。そして、排出削減と産業競争力向上の実現に向けて、経済社会システム全体を変革しようという動きのことです。

GXリーグのコンセプトは「リーダーシップ」です。

日本企業はこれまで省エネ等の高い技術力において温室効果ガス排出削減を推進してきました。しかし、環境省によると、「ここのアピールがなかなかしきれておらず、脱炭素に対する取り組みが正当に評価されていないのではないか」と指摘。たしかに、TCFDに対して世界一となる878の企業・機関が賛同、RE100ではアメリカ93社に次ぐ66社が参加、気候危機宣言をした⽇本の地方自治体は122にもなる状況です。しかし、地理的な要因によるエネルギーの不安定さから化石燃料への依存度が高いことも現実です。

また、これまでこうした社会システムの変革の枠組みに関して、「政府主導での取組みが多かった」としています。いち早くグリーンリカバリーを掲げた欧州では、民間主導でルール―メイキングも多くされており、日本企業がこうした流れに取り残されないかという懸念があります。

そこで、今回のGXリーグは、脱炭素において日本がリーダーシップを発揮するきっかけとなるため、民間主導でルール作りや投資を促進する評価基準を議論し、国際競争力を強めようという趣旨となっています。

概要

GXリーグで行われる主な取り組みは以下の３点です。

1.2050年カーボンニュートラルのサステイナブルな未来像を議論・創造する

同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働する場と位置付けて、ワーキンググループなどを構成し、生活者視点のサステイナブルな経済社会システムのあり方、2050CN時代の企業の役割等について議論をするということです。

2.カーボンニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する

例えば、部品や素材のCO2ゼロ表示基準、CO2商品の認証制度等のことを指します。

3.カーボン・クレジット市場を通じた自主的なCO2排出量取引を行う

※こちらはPart2にて詳しくご紹介します。

概要

業種、規模を問わず賛同を募った結果、4月に440社の参画企業が公表されました。（ご参考： https://gx-league.go.jp/member/ ）傾向として製造業や金融業の社数は多いですが、これだけ様々な業界、業種の企業が参加しているという点で、横の連携による様々なイノベーションが起こることが期待されます。

1. 製造業
2. サービス業
3. 情報通信業
4. 金融業、保険業
5. 卸売業、小売業
6. 電気・ガス・熱供給・水道業
7. 学術研究、専門・技術サービス業
8. 建設業
9. 運輸業、郵便業
10. 不動産業、物品賃貸業
11. 複合サービス事業
12. 生活関連サービス業、娯楽業
13. 鉱業、採石業、砂利採取業
14. 教育、学習支援業
15. 農業、林業
16. 漁業
17. 宿泊業、飲食サービス業

これら参画企業の二酸化炭素（CO2）排出量は、約11億4600万トンで、全体の28%。電力会社が家庭へ供給している電力を加味すると日本全体の4割以上を占めているといいます。

参画した企業は以下３点に関して対応することとなっています。

①自らのCO2排出削減

2030年削減目標を設定し挑戦すること、目標未達時は排出量取引の実施状況を公表すること。

②サプライチェーンでの排出削減

定量的な目標設定や、取引企業への支援やカーボンフットプリント表示など「環境価値」の提供や意識醸成を行うこと。

③グリーン市場の創造

自らのグリーン製品の調達・購入すること、多様な主体と協業を新製品・サービスを排出すること。

スケジュール

GXリーグでは2022年を準備期間として、2023年4月以降の本格始動を目指しています。

6月7日には「骨太の方針」の閣議決定内容や「新しい資本主義」の実行計画資料の中でもGXの取り組み強化について明記をされました。夏頃には「GX実行会議」が新設されることで、より政策的な議論が深まりそうです。GXリーグでが、9月頃からCO2排出量を売買する市場を作り、実証的な取引を始める予定ということです。

まとめ

キックオフイベントでは、GXリーグに賛同するパナソニックホールディングス、三菱ケミカル、ユーグレナの3社が、「GXリーグで実現したいこと」と題してプレゼンテーションを行いました。民間主導で行っていくのだという意気込みがキックオフからも感じられます。

印象的なのは、ユーグレナ社の出雲社長の発言です。「これからの新しい資本主義の実現の主たるドライバーは、大学の技術とそれを活用したアントレプレナーです。このアントレプレナーはミレニアル世代とZ世代が中心となりますが、その大きな特長は、『サステナブルネイティブ』『デジタルネイティブ』であるということです。」と述べています。

このことから、GXはDX（デジタルトランスフォーメーション）なくして実現しないこと、2つのかけ合わせであること、その渦の中心にはミレニアル世代・Z世代がいることを改めて感じました。つまり、そうした世代に企業内の脱炭素推進を担ってもらえるよう権限を与えたり、革新的な技術を持ったスタートアップに金融機関が積極的な支援をするといったことが必要ではないでしょうか。そうした仕掛けが結果として、日本全体のリーダーシップを発揮することにつながるのではないかと考えます。

また、GXリーグの趣旨説明では、政府や企業サイドの取り組みだけでなく、生活者にどう受け入れられ、どう行動変容を促せるのかという点が大事だということが繰り返し伝えられています。生活者というのは日本だけでなく、世界中の人を指しているのだという点がポイントです。Made in Japanのグリーンな商品・サービスが世界に認められ、愛されるために、未来志向で議論が活性化することが期待されます。それが結果としてグリーン市場を創るということにつながるのだと思います。

Facebookいいね twitterでツイート はてなブックマーク

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名	一般社団法人エネルギー情報センター
所在地	東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F
電話番号	03-6411-0859
会社ＨＰ	http://eic-jp.org/
サービス・メディア等	https://www.facebook.com/eicjp https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら