太陽光発電システム搭載住宅のゼロエネルギー邸が59%、蓄電池で自給率倍増

2016年03月09日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

太陽光発電システム搭載住宅のゼロエネルギー邸が59%、蓄電池で自給率倍増の写真

3月9日、積水化学工業が「太陽光発電システム搭載邸のゼロエネルギー達成度及び蓄電池搭載邸の運転実績調査(2015)」を発表しました。太陽光発電・HEMS搭載住宅のゼロエネルギー達成度と、蓄電池の運転実績等を調査した内容となっております。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)

太陽光発電システム住宅の約6割がゼロエネルギーを達成

積水化学工業による調査の対象は、2014年1月~12月に入居済みである太陽光発電とHEMSを搭載したセキスイハイム(全国の3078邸)です。HEMSデータを活用し、2015年1月~12月の消費電力量・発電電力量・電力量収支を分析した内容です。

ゼロエネルギー達成度は、「①家電込みゼロエネルギー」「②ZEH相当」「③Nearly ZEH相当」「④非ZEH」の4つの区分で評価されます。評価区分に利用されている「ZEH」とは、「ネット・ゼロ・エネルギー」の略であり、太陽光発電などの利用により、年間の一次エネルギー消費量が正味で「ゼロ」になる住宅を指します。各評価項目の概要については、下記をご参照ください。

①家電込みゼロエネルギー

発電電力量>家電・調理を含む総消費電力量

②ZEH相当

ZEH達成度=発電量/(総消費電力-家電消費電力)が100%以上のものから①を除いたもの

③Nearly ZEH相当

ZEH達成度=発電量/(総消費電力-家電消費電力)が75%~99%のもの

④非ZEH

①②③に該当しないもの

上記の中で、ゼロエネルギー邸と呼べる分類は、「①家電込みゼロエネルギー邸」と「②ZEH相当邸」です。この2つを達成した住宅の割合を見ると、①家電込みゼロエネルギー邸が32%(前年度17%)、②ZEH相当邸が27%(同30%)に達していることが判明、太陽光発電システム搭載邸の約6割がゼロエネルギーを達成する結果となりました(図1)。

ゼロエネルギー達成度の割合

図1 各評価区分の割合 出典:積水化学工業

「家電込みゼロエネルギー邸」の年間光熱費は約18万円の黒字

ゼロエネルギー邸の光熱費を見てみると、「家電込みゼロエネルギー」については、中央値が太陽光容量で7.92kW、売電で年間収入27万7537円、買電で支出9万9008円となり、光熱費の収支はプラス17万8530円となりました。「ZEH相当以上邸」については、中央値が太陽光容量で5.94kW、売電で年間収入19万8431円、買電で支出8万9061円となり、光熱費の収支はプラス8万9061円となります。

全体的な傾向としては、太陽光発電の容量が増加するほど「ZEH」に近くなり、結果として売電収入が増し、買電金額が下がるといった結果となっています(図2)。

ゼロエネルギーハウスの年間光熱費

図2 電力量収支、料金収入 出典:積水化学工業

蓄電池活用で、電力自給率が42%と倍増

積水化学工業が搭載している蓄電池はグリーンモード(自立優先モード)、経済モード(経済優先モード)、非常運転モード(停電時モード)の3つのモードで運転ができます。蓄電池を搭載した住宅を対象とした検証では、グリーンモードの利用では電力自給率が中央値で19%となっています。太陽光発電の電力を直接利用する形では23%となるので、蓄電池利用の19%を加えると42%となり、自給率がほぼ倍増する結果となります(図3)。

消費電力量・発電量の内訳

図3 消費電力量・発電量の内訳 出典:積水化学工業

固定価格買取制度の期間終了に向け、蓄電池を推進

現状では太陽光発電の電力ほぼ固定価格買取制度(FIT)利用ですが、今後はFIT単価の低下により、電力の活用方法が多様になっていくと想定されます。特に、現状でFITの適用を受けている太陽光発電の期限が切れた際には、FITとは別の大きな市場が生まれる可能性もあり、積水化学工業では蓄電池の搭載を推進していく方向です。

例えば、3月9日に積水化学工業は「安全・長寿命・高容量」を同時に実現した大容量フィルム型リチウムイオン電池(図4)の開発を完了したと発表しており、今後の蓄電池普及が期待されます(図4)。「大容量フィルム型リチウムイオン電池」では、住宅メーカーへの採用に向けて2016年度の出荷を、車載分野では2020年以降の参入を目指しています。

大容量フィルム型リチウムイオン電池の写真

図4 大容量フィルム型リチウムイオン電池の写真 出典:積水化学工業

ゼロエネルギー住宅には、国からの補助金も

国としては、ZEHの普及を推進していく方針であるため、省エネルギー性能の高い住宅や建築物に対する補助金を受けられる場合があります。平成28年度では、一例として「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業」が該当し、条件を満たすと定額もしくは3分の2以内の費用補助を受けられる可能性があります(図5)。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

図5 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業の概要 出典:経済産業省

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