LED普及の立役者、エネルギー使用合理化の予算が515億円に

2016年02月18日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

LED普及の立役者、エネルギー使用合理化の予算が515億円にの写真

省エネの推進に貢献している「エネルギー使用合理化」補助金について、28年度の予算額が増加しました。このコラムでは、平成27年度の内容を基に、補助金の申請に必要な要件などを見ていきます。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)

エネルギー使用合理化の予算増額

LEDの普及に貢献したエネルギー使用合理化の予算が平成28年度は515億円と、27年度の410億円から100億円以上増額しました。エネルギー使用合理化は、設備の入れ替えや、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入等(図1)など、省エネ対策に必要な費用の2分の1以内で補助する制度です。LED等で省エネ対策を実施する企業にとっては、上手に活用すれば50%もの設置コスト削減に繋がります。

平成27年度は、1332件の新規採択事例がありました(年度またぎ事業を除く)。この中の多くがLEDを活用しており、LEDの普及にも一定の効果があったと考えられます。

補足情報:平成28年度の省エネ補助金一覧

エネルギー使用合理化の事業イメージ

図1:エネルギー使用合理化の事業イメージ 出典:環境共創イニシアチブ

補助金申請に必要な点

前回(平成27年度)の公募要領を元に、補助金の採択に必要な点を見ていきます。エネルギー使用合理化の対象となる事業は、①省エネ・システム導入支援、②電気需要平準化対策設備・システム導入支援、③エネマネ事業者活用の3タイプに区分できます(図2)。以下にて、それぞれの事業タイプで必要な要件を概観します。

事業区分

図2:3つの事業タイプ 出典:環境共創イニシアチブ

①省エネ設備・システム導入支援の場合

設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等による省エネルギー事業が対象となります。

補助対象の要件

省エネルギー率が1%以上、又は省エネルギー量が500kl(原油換算)以上、又は補助対象経費1千万円あたりの耐用年数を考慮した省エネルギー量が200kl(原油換算)以上の省エネルギー事業となります。

②電気需要平準化対策設備・システム導入支援の場合

設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改修、又は電気需要平準化時間帯の電力使用量を削減する事業が対象となります。

補助対象事業

設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改修、又はピーク対策効果率が5%以上、又はピーク対策効果量が1900千kWh以上、又は補助対象経費1千万円あたりの耐用年数を考慮したピーク対策効果量が800千kWh以上であり、 かつ「増エネとならないこと」が確保できる事業が対象となります。

③エネマネ事業者を活用する場合

エネマネ事業者と連携し、先述の事業タイプ「①省エネ設備・システム導入支援」、もしくは「②電気需要平準化対策設備・システム導入支援」の事業と共に省エネルギーを実施する事業が対象となります。

補助対象事業
  1. SIIが指定する機能要件を満たすものとして事前に登録されたEMSを設置
  2. エネマネ事業者との間で、3年以上のエネルギー管理支援サービス契約を締結
  3. 「省エネ設備・システム導入支援」の事業に対して活用する場合、「省エネ設備・システム導入支援」の要件に加え、EMSを用いた省エネルギー効果について、省エネルギー率が1%以上、又は省エネルギー量が500kl(原油換算)以上であること。同時に、事業全体の省エネルギー率が10%以上、又は省エネルギー量が1200kl(原油換算)以上であること。
  4. 「電気需要平準化対策設備・システム導入支援」の事業に対して活用する場合、「電気需要平準化対策設備・システム導入支援」の要件に加え、EMSを用いた設備の制御によるピーク対策効果について、ピーク対策効果率が5%以上、又はピーク対策効果量が1900千kWh以上であること。同時に、事業全体のピーク対策効果率が50%以上、又はピーク対策効果量が4500千kWh以上であること。

3つの事業タイプに必要な要件

エネルギー使用合理化の取得条件

出典:環境共創イニシアチブ

補助金の下限・限度額

上限は、1事業辺り50億円/年度です。上限に関しては、かなり高い金額に設定されていると考えられます。

下限については、100万円/年度となります。補助率が1/3の場合は、100万円の3倍である300万円の費用を利用する必要があるため、小型の店舗などでは利用が難しい場合もあります。

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

新電力ネット運営事務局の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 〒160-0022
東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0858
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

502kWhの太陽光発電オークション開始、ヤフオクに出品の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月04日

新電力ネット運営事務局

502kWhの太陽光発電オークション開始、ヤフオクに出品

2月3日、ウエストHDが太陽光発電所を「ヤフオク」にて出品するとヤフーが発表しました。発電所の設備容量は500kWh相当であり、太陽光発電所の入札は国内で初となります。参加者は、メンバーズオークションにて入札を実施します。

蓄電池補助金、補助額が3倍の30万円/kWに、申請期間も1年間延長の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年04月13日

新電力ネット運営事務局

蓄電池補助金、補助額が3倍の30万円/kWに、申請期間も1年間延長

本コラムでは、蓄電池と再エネ設備で利用できる「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」について概要を見ていきたいと思います。公募期間が1年間延長され、補助額の計算も申請者にとって有利な改革が実施されました。

【ものづくり補助金】3分の2の費用補助、エネルギー事業含め幅広く対応の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月29日

新電力ネット運営事務局

【ものづくり補助金】3分の2の費用補助、エネルギー事業含め幅広く対応

2月5日、中小企業庁が「ものづくり補助金」の受け付けを開始したと発表しました。エネルギー事業でも利用できる可能性がある、非常に幅広い事例をカバーできる補助金です。申し込みの締め切り日は4月13日となっており、それまでに申請書を提出する必要があります。

LED普及の立役者、エネルギー使用合理化の予算が515億円にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月18日

新電力ネット運営事務局

LED普及の立役者、エネルギー使用合理化の予算が515億円に

省エネの推進に貢献している「エネルギー使用合理化」補助金について、28年度の予算額が増加しました。このコラムでは、平成27年度の内容を基に、補助金の申請に必要な要件などを見ていきます。

省エネや補助金の獲得につながるIoT、新電力企業が取り組む実例から見るの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年09月14日

新電力ネット運営事務局

省エネや補助金の獲得につながるIoT、新電力企業が取り組む実例から見る

今後、スマートな工場・ビル・住宅の実現により500万kl近くのエネルギーが削減できると見込まれています。このコラムでは、新電力企業による「電力の見える化」サービスや、それに付随する補助金獲得の優位性について見ていきたいと思います。