【ガス自由化】熱供給事業における代理店等の営業指針、議論開始

2016年02月05日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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2月5日、基本政策分科会のガスシステム改革小委員会が開催されました。その中では、同時同量や託送、経過措置料金規制などについて議論されましたが、このコラムでは熱供給事業の営業指針について概観します。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)

ガス自由化、熱供給事業の指針案について

2月5日、基本政策分科会のガスシステム改革小委員会が開催されました。その中で、熱供給事業における「熱供給事業に関する指針(仮称)」が定められました。電力の営業指針と同様、「問題となる行為」と「望ましい行為」が記載され、需要家の保護と熱供給事業の予見可能性を高める狙いがあります。

一括管理モデルと需要家代理モデル

一括管理モデル

熱供給事業者の場合、一括管理事業者に対する説明義務・書面交付義務が現状課せられています。ただし、一括管理事業者については、熱供給事業法の規制対象外となっているので、一括管理事業者に対しても、各戸に対する説明・書面交付の義務化が考えられます。

需要家代理モデル

代理事業者は、現状は熱供給事業法の規制対象外です。ただし、需要家保護を充実させる観点からは、代理業者に対しても、需要家に対する説明・書面交付の義務化が考えられます。

熱供給事業のモデル

出典:ガスシステム改革小委員会

媒介・取次・代理業による営業活動

媒介・取次・代理業者がテレビCM、WEB広告、チラシ等において、「自らの熱を供給している」旨の記載等は禁止となります。需要家に対して、混乱や誤解を招く要因になりかねないからです。これは、電力の場合でも同様であり、代理店は供給する電力を、「自ら発電している」と記載することは禁止されます。

熱供給事業の事業形態

出典:ガスシステム改革小委員会

上記のほかにも、料金請求の根拠となる使用熱量等の情報を需要家に示さない、解除に際する高額な違約金設定など、需要家に対して著しく不利益を与えるような活動は原則禁止となります。内容としては、電力の営業指針と非常に近いものであり、今後詳細を決定していく過程でも、電力自由化の流れを参考にしていくと考えられます。

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