常時バックアップの料金・単価と制度設計

2016年01月06日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

常時バックアップの料金・単価と制度設計の写真

常時バックアップについて、制度設計の基礎や料金単価の一覧といった内容についてまとめてあります。今後は卸市場への移行に向け段階的に廃止される予定ですが、当面はベース電源として有効な電力調達方法となります。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)

常時バックアップとは

常時バックアップとは、新電力会社が一般電気事業者から継続的に卸売での電力供給を受ける形態の事です。新電力会社が需要家に対して電力を販売したいとなった際、そもそものベース供給量が足りないとき一般電気事業者から一定量の電力を融通してもらえます。ベース用電源、ピーク対応用電源として新電力各社の電源調達状況にあわせ、概ね自社保有電源の補完として利用されます。

この常時バックアップですが、電気事業法などによる規定・担保はありません。つまり、一般電気事業者と新電力会社の私契約に基づくものとなります。しかし、国による規制が全くないわけではなく、例えば適正取引ガイドラインによると、正当な理由なくては常時バックアップの供給を拒否することはできず、加えて小売料金に比して高い料金を設定することは独占禁止法上違法となります。電力の調達が難しい新電力企業が多い中、安易に常時バックアップの供給を拒むという選択は新規参入や事業継続性を阻害し、結果的に電力を潤沢に持つ企業の独占形成につながるからです。

常時バックアップの概要

常時バックアップの料金・単価について

常時バックアップの料金は私契約に基づくため、約款などに定められておらず、一般電気事業者は単価に柔軟性を与えることが立てつけ上は可能です。一方で、一般電気事業者によって概ねの料金は決まっており、電力需要の多い地域ほど単価が高くなる傾向にあります。

常時バックアップ料金の一覧

料金の基本方針

従来のバックアップ料金は、基本料金が高く設定されており、一般電気事業者は基本料金にて料金の回収を実現していました。しかし、ベース電源代替としての活用に資するようとの観点から、電力システム改革専門委員会における常時バックアップ料金の見直しの方向性を踏まえ、各社とも基本料金を引上げるとともに、従量料金を引下げる形で、原価に織り込んでいます。形としては、高負荷率で常時バックアップを利用する企業に対してインセンティブが与えられる形態へと移行してきています。

常時バックアップ料金の遷移

常時バックアップの電力賦存量

高圧に関しては、新電力が利用している電力量の3割程度が常時バックアップが確保されるような配慮を一般電気事業者が行うよう求められています。一方で、低圧部門については不等率が高圧の3倍程度であることから、高圧の3割から3を除した1割程度が適当であるといった形になる見込みです。

常時バックアップの今後

長期間にわたって常時バックアップに依存することは、競争の観点からも望ましくないため、中長期的には先渡市場等、卸電力市場での取引に移行していくことが期待されています。ただし、そのためには、卸電力取引所における取引が十分に厚みのあるものであること及び市場監視が十分になされることなどの条件が整うことが必要となります。また、常時バックアップは新電力企業にとってもベース電源代替として当面必要になることから、段階的に廃止に向けて舵を切っていくと考えられます。

想定しうる卸市場活性化への動き

  1. 発電事業者独自の経営判断による新電力への卸取引増加
  2. 発電SPCへの参加を通じた自社グループ外への卸取引の増加
  3. 自社グループ以外の小売事業者との提携等をきっかけとした卸取引の増加
  4. 卸電力取引所における取引量の増加

今後見直していくべき常時バックアップのルール

  1. 常時バックアップ利用枠の量
  2. 常時バックアップの提供価格(相対を含む卸市場で形成される価格へ移行)
  3. 供出主体として対象となる発電事業者の定義(グループとの資本関係等)
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