電力会社の一括・相見積に関するご案内

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ロシア・ウクライナ情勢等におけるエネルギー高騰を背景とし、現在多数のご相談をいただいております。またエネルギー高騰を背景とし、現在安価かつ優位な見積取得の難易度が飛躍的に高まっている状況となっております。そのため各電力会社との数値調整等が複雑となり、通常よりもお時間を頂いている状況ではございますが、お急ぎの事情等ありましたら個別対応しますので、お問い合わせの際に切替希望日をご記入ください。

また、ご依頼いただいた際には最大限の努力を致しますが、現在ご利用中の電気料金の水準や物件のエネルギー利用量等によっては、継続利用を推奨するケースもございます。現契約の価格水準の分析を事前にしっかりとさせて頂き、その後の対応につきご提案するよう致します。その点で、現在の契約内容の価格水準が妥当であるのか分析が必要な方におかれましても、ご支援が可能となっております。

ご支援の際には、可能な限り安価かつ安定的な電力を調達できるよう、私共の長年のネットワークも生かしながら最大限の努力をさせて頂きます。またご相談の皆様の個別物件ごとにデータを整理しまして、料金構造や内容等をしっかりと説明させて頂き、でき得る限り安心して頂けるよう丁寧なご案内を心掛けております。お困りの方は、個別に事情をお伺いできればと思いますのでお気軽にお問い合わせください(お問い合わせ先:https://pps-net.org/contact)。

電力小売の全面自由化について

電力自由化の可能性について、日本においては、国際水準と比較して割高と言われた電気料金の是正などを目指し、1995年から議論が続けられてきました。1995年の第1次電気事業制度改革における「発電」事業の自由化を発端とし、自由化範囲は2000年に「小売」にまで拡大、2016年4月には家庭向け等の低圧も対象となり、誰もが電気を選べる全面自由化が実施されました。多くの国で電力分野は自由化されておりますが、日本においても競争原理が導入され、様々な業種から知恵や工夫がエネルギー業界に取り入れられるようになりました。

自由化によってエネルギー市場が大勢に解放されたことにより、公平な競争を土台として様々な専門分野を有する企業や人物が参入、結果として多様なエネルギー需給等に係る仕組みが洗練されるなど、一定の成果を挙げてきました。また、全面自由化に伴い電力小売への参入企業数は増加し、それに伴い電力需要に占める新電力の割合も増加傾向にあります。

全面自由化の契機となった検討は、2012年2月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会に設置された委員会によるものと考えられます。 学資経験者を中心とした11人の委員により構成され、12回にわたる議論を経て、2013年2月に「電力システム改革専門委員会報告書」 が取りまとめられました。委員会報告を受けて、2013年4月2日、政府が「電力システムに関する改革方針」を閣議決定しました。

この方針では、電力システム改革の目的として、①安定供給の確保、②電気料金の最大限の抑制、③需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大を掲げています。これらのメリットは、2016年4月の全面自由化に盛り込まれ、皆さまが享受できるものです。

なお、電力自由化の前において日本では長年、「総括原価方式」が採用されていました。そのため、電力会社はほぼ全ての費用をコストとして計算することができる上に、報酬まで最初から保証されていました。大きなメリットとしては競合がないため「低コスト低品質」ではなく「高コスト高品質」といった構造を作ることが容易であり、「総括原価方式」を背景として莫大な費用を要する電力基盤の構築が進められ、停電等の少ない電力の安定供給に向けた開発が実現してきました。

ただメリットの一方で「費用をどれだけかけても問題ない」経営環境が続くことで、コスト意識が働きづらい業界文化が長年をかけて形成され、また新しい利益構造やビジネスの発掘・技術の取入れのインセンティブが少なくなり、国際市場の流れから遅れをとる等、独占市場による弊害が発生する懸念があります。数年程度の短期間ではなく、電力は社会インフラであり数世紀にもわたって運用されることが見込まれるため、そうした長期間にわたって、常に独占市場の弊害を排除し続けることは、電力分野に限らず非常に困難な現実があります。

そのため、長年閉じていた市場を開放し、電力分野を開放する自由化の議論が進められました。その点で、近年は技術的な成熟も進み、 加えて政策的な枠組みでセーフティネットを構築することで、むしろ多くの企業が電力市場に自由参入することのメリットが相対的に大きくなってきました。そうして1900年代に作られた「総括原価方式」から設計の見直しが検討され、政府や専門家等による長年の高度な議論や検討・データの蓄積を背景に、電力小売りの自由化が徐々に進展していくこととなりました。

電力会社の一括・相見積に関するご案内

当事務局では、電力の切り替えを希望する需要家様に対し、電力会社の比較を支援いたします。現在の電力市況と電力各社の状態を鑑み、ご依頼いただいた皆様の利用状況に最適な新電力を選定し、ご紹介いたします。可能な限り多くの新電力会社を紹介させていただくことで、皆様におかれましては複数社の見積を比較することができます。

電力会社の切替は、手間と初期費用なく経費削減できる効果的な手段です。切替手続きは電力会社が実施するため、皆様におかれましては、ほとんど手間が発生しません。また、必要であれば、私共も切替手続き等のサポートをしております。

その他、各電力会社によって見積もりフォーマットが異なるため(託送・市場補正・税・付帯条件・単価等)、同一条件にて一目で分かりやすく比較できる資料を提出いたします。費用は全て無料となります。私共の支援をご希望いただけます方は、下記お問い合わせフォームより、電力相見積を希望する旨をご連絡ください。

お見積もりに必要な資料

  1. 12ヶ月分の電気料金明細(PDF)もしくは電力利用のExcelデータ

電気代削減のイメージ(年間)

電力会社の切り替えによる電気代削減のイメージ
下記のような方はご検討ください
  1. 電気代を最大限安くしたい方
  2. 複数の施設をトータルで安くしたい方
  3. 新規施設への電力供給開始時点で新電力と契約したい方

メリットについて

本スキームによる利点の1つとして、スケールメリットが挙げられます。当方では大手・中小企業・公共団体も含めた多くの切替をご支援してきたスケールメリットがあり、電力会社から安価な料金を引き出しやすいといった特徴があります。また、電力会社とのこれまでの関係性に基づいた価格交渉を実施いたします。

また、一般的な相見積では、各電力会社によって見積もりの試算条件やフォーマットが異なることもあり(税・前提利用料・単価等)、お見積りの削減額のみでは比較が難しいです。電気料金の構造上、この前提条件による金額の差異は大きく影響するもので、実質的に、お見積りの削減額のみで比較すると、電気料金の削減をほとんど実現できないケースも考えられます。一方、本スキームでは同一条件にて価格比較できる一覧表を作成しますので、皆様につきましては誤った価格検討を避けることが出来ます。

電力切替や契約等に係る不明点等につきましても、可能な限り丁寧に回答差し上げます。法人であればどなたでもご利用頂けますので、お気軽にご連絡いただけますと幸いです(家庭向けはコチラ)。

また、特殊な事例とはなりますが、RE100・SBTへの加盟検討や、東京都キャップ&トレードによるCO2削減義務への対応につき、各々の目的に沿った料金プランのご提案も可能です。CO2排出の低減に向けお困りの方は、お気軽にご相談ください(概要)。

一括見積の提出資料

※上記図は一覧表を一部抜粋したイメージとなります。

デメリットについて

全面自由化により電力会社の数は急速に増加し、その数は600を超える規模となりました。本スキームにおいては、それら全ての電力会社からお見積もりを得ることはできません。その点、ご了承ください。全ての電力会社と調整することは非常に時間がかかるため、電気利用データから一定数まで選定し、ご紹介いたします。

なお、事前にご要望を頂くことで、皆様の希望に則した形で作業を進めさせて頂ければと思います。例えば、見積を取得する必要のある特定の電力会社がある場合は、お気軽にお申し付けください。

各社個別にお見積もりを取りたい方につきましては、電力会社一覧をご参考ください。小売登録のある電力会社を一覧で閲覧することが出来ます。地元の企業から電力を選びたい方は、代理店一覧をご覧ください。地域に密着した企業から電力を購入することが可能です。

お見積りご相談の流れ

下記の「お問い合わせフォーム」にて、電力会社の一括見積を希望する旨をご連絡ください。その後、担当者からご連絡差し上げます。個別に要件を伺い、一括見積もりの調整を進めさせていただきます。

お見積もりを進めるにあたり必要な資料は、12ヶ月分の電力明細PDF(もしくはExcel形式の電力利用データ)のみです。データを頂いた後、当方にて各電力会社とお見積り調整させて頂き、そらら価格情報を貴社にて比較検討できるよう整理した上で提出いたします。

電話でのご質問等

03-6411-0859(10:00~18:00 土日祝休)

【ご参考】よくあるご質問

  1. 電気の品質は変わるの?
  2. 停電が増えるの?
  3. 新電力が倒産するリスクは?
  4. 電力会社の切り替え時に停電しないの?