地球温暖化対策推進法 （Act on Promotion of Global Warming Countermeasures）

地球温暖化対策推進法とは

1997年の京都議定書の採択を受けて、1998年に成立した日本の法律です。国や地方自治体、企業、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組を定めました。「温対法」とも呼ばれます。

This Japanese law was enacted in 1998 following the adoption of the Kyoto Protocol in 1997. It established a framework for the national government, local governments, businesses and citizens to work together in addressing global warming.

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地球温暖化の防止を目的とする日本初の法制度として、国、地方公共団体、事業者、国民すべての主体の役割を明確にし、それぞれの責務を定めています。最初の地球温暖化対策推進法の成立後、時代の状況を踏まえながら、7度の改正が行われました。最も新しい改正は、2021年５月26日に成立し、改正された内容は主に次の3項目です。

①「パリ協定」「2050年カーボンニュートラル宣言」などを踏まえた基本理念の新設　②地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設　③脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進など。

今回の改正によって、地方自治体や企業の地球温暖化対策への取り組みが、より活発化されると期待されています。