エネルギーデジタル化の最前線 第１９回
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一般社団法人エネルギー情報センター
幅広いIoT機器に対応するプラットフォームを提供。AIによる電力と生活環境データ解析をもとに、お客様にあわせた独自のサービスを開発。ソフトバンクグループのベンチャー企業、エンコアードを紹介する。
執筆者：一般社団法人エネルギー情報センター
理事 江田健二
富山県砺波市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア株式会社)に入社。エネルギー/化学産業本部に所属し、電力会社・大手化学メーカ等のプロジェクトに参画。その後、RAUL株式会社を起業。主に環境・エネルギー分野のビジネス推進や企業の社会貢献活動支援を実施。一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人CSRコミュニケーション協会理事、環境省 地域再省蓄エネサービスイノベーション委員会委員等を歴任。
記事出典：書籍『IoT・AI・データを活用した先進事例8社のビジネスモデルを公開 エネルギーデジタル化の最前線2020』（2019年）
事業モデルはBtoBtoC
エンコアードの事業の特徴は、BtoBtoCであることだ。同社の直接の顧客は事業者（パートナー）であり、コンシューマ（家庭）に対しては、パートナーがサービスを提供する。パートナーは、たとえばマンションデベロッパーやハウスメーカー、介護施設などだ。エンコアードがパートナー向けに提供するのは、エネトークやエネトークタッチといったIoTデバイスと、顧客管理・分析ツールを乗せたプラットフォーム、アンケート機能を含むアプリ等のタッチポイントである。
パートナー向けに提供する顧客管理・分析機能を活用する際は、パートナーである企業がサービスを提供する家庭から利用許可の承諾を取る必要があるが、事業上の利便性は極めて高いと思われる。たとえばマンション管理会社であれば、組合会合が今週末にあることを居住者に通知することもできる。スーパーの割引セールを通知するなど、広告媒体としても使える。アンケート機能を通じて、家庭からアンケートを取ることもできる。このアンケート機能は、ポイント機能と組み合わせることも可能だ。「ここまで可能にするプレイヤーはまだないのではないか」と中野氏は自信をのぞかせる。
親会社のソフトバンクはBtoBtoC、BtoC、BtoBの全てを手掛けている。しかし、エンコアードにとっては「BtoCはそんなに簡単ではない」（中野氏）と慎重姿勢を崩さない。「BtoCで売れている商材の条件のひとつはわかりやすさ。よりサービスを高度化しようとすると説明商材になってしまう。これはコンシューマビジネスにとっては必ずしも好ましくない」と分析する。
IoT商材の難しさは価格と機能のバランス
中野氏によると、IoT商材を本格的に普及させるには依然として課題があるという。「生活を便利にするものではあるが、マストな商材ではないでので、月額1,000円を超えると売れないと見ている。
市場に展開する場合は、HEMSの代わりなら（エンコアードの標準価格は）10分の１程度なので違和感がないが、本当に普及させたいと思ったら、もっと価格を下げて、もっと簡単にしないといけない。」これまで同社が手掛けてきたのは、HEMSの代替にもなるハイエンドモデルとも言える位置づけだった。今後、より簡単に、より多くの顧客層に使ってもらえるよう、ターゲットによってラインナップを拡充する方針だ。
マーケットはアーリーアダプターへの展開が始まったばかり
中野氏は「一番大切なのは広く多くの方に使って頂くことだ」と語る。「もともとIoT商材はすぐ売れるようなものではないが、一方でアーリーアダプターは必ず存在する。そのような方にまず先頭を走って頂き、インフルエンサーになっていただくことも必要だと思う」。
エンコアードは、横浜市住宅供給公社が手掛ける大型の新築分譲マンションに、エネトークと家電コントローラーを導入している。実際に使っているユーザーからは次々とフィードバックが届く。たとえば、共働きの家庭では、互いの帰宅状態が判るようになって便利になったという声。夏暑い日にはエアコンを外部からつけられて、しかも動作が確認できて便利という声。こうした家庭から届く声を、今後のサービス開発に活用していくだけでなく、いかに拡散していくかが、鍵となる。
今後の展開
今後の展望のひとつとして、SBパワーと一緒になった利用ユーザー間のコミュニティ形成まで視野に入れている。アプリのなかにアンケートに回答するとポイントが付与される仕組みが入っているが、プラットフォームのなかでポイントを使ったり、提携先の他社ポイントに変換したりすることも今後検討していく。国内IoT市場を大きくするためには、デバイスを展開するだけでは十分でない。常に新しい仕組みやサービスを提供していかなければならない。
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
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