一般電気事業者

一般電気事業者とは

一般(工場や家庭等)の需要に応じて電力の小売業を主に行っている会社のことをいいます。日本主に挙げられる一般事業者は、北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の10社があります。

背景

戦前までは電気事業は国営事業でした。しかし戦後の1951年から松永安左エ門の案である発送配電一貫経営が実現したことで、9 電力体制(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州9 つの民間電力会社による独占的な電力供給体制)が始まりました。その後、1972年に沖縄電力が設立したことから、現在は10社の電力会社を一般電気事業者と呼んでいます。

日本の電気事業は、一般電気事業者により地域独占体制が続いてきました。しかし、1995年(平成7年)の電気事業法を受け、発電部門の自由化、小売部門の部分自由化が導入されるなど、電力に対する体制が大きく変化しています。

特定電気事業者との違い

一般電気事業者は一般の需要に応じて電気を供給するのに対し、特定電気事業者は限定された区域を対象に自社が所有している発電設備や電線路を用いて電気を供給しています。事業者には他にも卸電気事業者、特定規模電気事業者、特定電気事業者があります。

卸電気事業者というのは一般電気事業者に電力を供給する事業者で、合計200万kW以上の発電設備を有する事業者のことをさします。特定電気事業者とは限定された区域における需要に応じた電力を供給する事業者のことを言います。特定規模電気事業者というのは、契約電力が50kW以上のお客様に電気を供給する際に一般電気事業者が所有する電線路を使い電気を供給する事業者のことをいいます。

一般電気事業者の役割

民営10社が発送電事業と配電事業を併合して経営しているため、長期的な観点から安定的な電力を供給することが可能となりました。それにより、大規模停電が起こりにくくなります。

役割の広がり

電力の自由化により、一般電気事業者以外の電気事業者が電力を提供することが出来るようになります。この流れから新規参入の電気事業者が増え、特に小規模の事業者に関しては経営不振等の要因により、安定した電力の供給が難しくなるケースも想定されます。新規参入の電気事業者が電気の供給が難しくなった場合、一般電気事業者が代わりに電気を送ることになっています。そのため、停電など不安が少なく今までと変わらない電気の利用が可能になります。

電力自由化の動き

日本の電気事業は一般電気事業者による地域独占体制が続いてきました。しかし、2000年施行の改定電気事業法による電力自由化(発電部門の自由化、小売部門の部分自由化)の導入によって、その体制は大きく変化しました。電気事業への新規参入が可能となったため、競争が激しくなり経営効率化になりました。

効果・影響・結果 メリット

電力自由化により一般電気事業者以外の電気会社も電力を売ることができます。今までの定められた電力供給範囲外でも売ることが可能になるため、新規の顧客を獲得するいいチャンスであるといえます。

関連した動き

電力自由化によって新しい電力会社が増加するに従い、需要家一人ひとりに適した電気会社を選ぶことができるようになります。そのため既存の電気料金とは異なる料金メニューの拡大が考えられます。

一般電気事業者の今後

電力自由化が導入されたため競争が激しくなり、各事業者は様々なサービスやメニューを提供するようになりました。2016年からは電力全面自由化になるため、今度は家庭向けのサービスや電気料金の値下げが激しくなっていくと思われます。一般電気事業者は今までの顧客が離れていかないようにするため料金見直しや、新規顧客獲得のために需要家のニーズに適した経営戦略が求められます。電気会社が増えることにより、確実かつ安定的な電力供給確保などが今後の課題です。