一般電気事業者

一般電気事業者とは

一般(工場や家庭等)の需要に応じて電力の小売業を主に行っている会社のことをいいます。日本で主に挙げられる一般事業者は、北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の10社があります。

2016年4月に実施された小売参入全面自由化により、「一般電気事業」や「特定規模電気事業」といった区別がなくなり、小売電気事業者に統一されることとなりました。ただし「一般電気事業者」を指したいケースにおいては、便宜的に「旧一般電気事業者」や、「みなし小売電気事業者」という名称が使われるようになりました。

背景

戦前までは電気事業は国営事業でした。しかし戦後の1951年から松永安左エ門の案である発送配電一貫経営が実現したことで、9 電力体制(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州9 つの民間電力会社による独占的な電力供給体制)が始まりました。その後、1972年に沖縄電力が設立したことから、現在は10社の電力会社を一般電気事業者と呼んでいます。

日本の電気事業は、一般電気事業者により地域独占体制が続いてきました。しかし、1995年(平成７年)の電気事業法を受け、発電部門の自由化、小売部門の部分自由化が導入されるなど、電力に対する体制が大きく変化しています。

役割の広がり

電力の自由化により、一般電気事業者以外の電気事業者が電力を提供することが出来るようになります。この流れから新規参入の電気事業者が増え、特に小規模の事業者に関しては経営不振等の要因により、安定した電力の供給が難しくなるケースも想定されます。

新規参入の電気事業者が電気の供給が難しくなった場合、一般電気事業者が代わりに電気を送ることになっています。そのため、停電など不安が少なく今までと変わらない電気の利用が可能になります。

電力自由化の影響

電力自由化により一般電気事業者以外の電気会社も電力を売ることができるようになりました。今までの定められた電力供給範囲外でも売ることが可能になるため、新規の顧客を獲得するいいチャンスであるといえます。

関連した動き

電力自由化によって新しい電力会社が増加するに従い、需要家一人ひとりに適した電気会社を選ぶことができるようになります。そのため既存の電気料金とは異なる料金メニューの拡大が考えられます。

一般電気事業者の今後

電力自由化が導入されたため競争が激しくなり、各事業者は様々なサービスやメニューを提供するようになりました。一般電気事業者は今までの顧客が離れていかないようにするため料金見直しや、新規顧客獲得のために需要家のニーズに適した経営戦略が求められます。

一方で、電力会社が増えることになるので、確実かつ安定的な電力供給確保などが今後の課題です。