長期エネルギー需給見通し

長期エネルギー需給見通しとは

長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画に基づいて施策された、将来のエネルギー需給構造の見通しを示したものです。平成27年7月に閣議決定され、2030年のエネルギー需給構造の見通しを策定しています。

見通しの詳細

経済成長に伴い電力需要の増加が見込まれますが、2030年は徹底した省エネによって2013年度と同じレベルのエネルギー需要に抑えることとしています。

また一次エネルギーの供給構造は再生可能エネルギー・原子力の割合を24％程度まで増加させ自給率を改善するとともに、火力発電の効率を高めCO２排出を抑制することを見込んでいます。3E＋Sの方針に基づいたバランスの取れたエネルギーミックスの実現を図ることとしています。

出典：経済産業省

各分野の取り組み

低炭素かつ国産である再生可能エネルギーは最大限に導入を推進させ、特に発電量が安定的な地熱・水力・バイオマスを原子力の代替エネルギーとして普及させていくこと見込んでいます。変動電源である太陽光・風力はコスト負担が許容可能な範囲で導入するとしています。

火力発電については石炭火力・LNG火力の高効率化と環境負荷を低減しつつ、石油火力は緊急時のバックアップ電源として活用します。原子力発電は自給率改善・温室効果ガス削減目標達成のため安全性を前提として再稼働を進めますが、他電源の取り組みによって可能な限り依存度の低減を見込んでいます。

々な議論と今後の展望

エネルギー基本計画では原子力の依存度を減らすとしていますが、福島第一原子力発電所の事故以前の水準と近く、また寿命40年とされている稼働年数を原子力規制委員会の認可があれば最大20年延長することが可能となるなど、今回の見通しに対する様々な意見が出ています。

今回の見通しでは省エネルギーの進展や原発をめぐる状況、再生可能エネルギーの導入進度など、長期エネルギー需給見通しを構成する様々な要素の変化に応じて、3年ごとに見直されるエネルギー基本計画に合わせて、必要に応じて再検討されます。