独占禁止法

独占禁止法とは

独占禁止法とは、公正取引委員会によって運営されている法律で、正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。

大手電力は、管内の電力自由化対象需要家向け供給量のほとんどを占めており、契約している大半の需要家にとって、大手電力との取引が打ち切られれば経営上大きなリスクを負うため、大手電力からの取引条件が、需要家にとってひどく不公平なものであっても、需要家はこれを受け入れざるを得ない状況にあります。つまり、大手電力は、当該需要家に対し、その取引上の交渉力が非常に強いと考えられ、例えばそうした状況において独占禁止法は有効に機能します。

独占禁止法の目的は、公正な競争を活性化させ、自主的な判断で自由に事業活動できるようにすることです。この目的が達せられれば、事業者は、競争の原理によって、より安くて良い商品・サービスを提供して企業価値を高めようとし、消費者は、ニーズに合った商品・サービスを自由に選択することができ、消費者利益が保証される事になります。