EU域内排出量取引制度（European Union Emission Trading System (EU-ETS)）

EU域内排出量取引制度とは

EUで2005年より導入されている、CO₂排出施設を対象とした、独自の排出量取引制度のことです。

Introduced in 2005, this emissions trading system unique to the EU covers facilities that emit CO₂.

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「EU域内排出量取引制度（EU-ETS）」は、世界で最も歴史の長い「排出量取引制度」であり、世界の気候変動施策を先取りしたものとして、他の国内排出量取引制度のモデルになっています。「キャップ&トレード方式（企業に排出枠を設け、余剰・不足排出量を取引する方式）」を採用しています。

規制対象は、域内31ヵ国における約12,000の発電所・産業施設などの固定施設と航空事業者です。EUのCO₂排出量の約45%がカバーされています。

欧州グリーンディール戦略では、ETS対象部門の排出量上限（キャップ）の削減率引き上げや、ETS対象部門を海運、建築、運輸へ拡大することを検討しています。加えて化石燃料燃焼から生じる排出量を、すべてETSに統合することも検討されています。